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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

知っておきたい自立支援医療

先週書いた社労士会の発表会ですが、(過去記事参照)もう一つメンタルヘルスに関して研究している部会の発表の中で、私が全く知らなかった情報があり、詳しく調べようと思っているうちに日がたってしまったことがあります。
それは自立支援医療についてです。精神疾患その他一定の病気で通院している人について、通常は医療費3割負担ですが、それが1割負担に軽減される制度がある(市町村民税235,000円以上の人は対象外)ということです。
発表の中ではそういう制度がある程度で細かいことがわからなかったので、調べよう、調べようと思っているうちに、日がたってしまい、今日、思い立ってようやく調べることができました。
根拠法は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法厚労省HP)です。障害者自立支援法から改正になったとあり、改正時に障害者団体などから反対の声があがったという報道があったことを思い出しました。

最近、メンタルヘルス不調となる労働者が増えていますが、社労士はどうしても企業とやりとりすることが多いため、企業側に情報を提供することが多いのですが、この医療費の軽減については、企業を通じて労働者にアナウンスしてあげるとよいのかなと思います。
制度の対象外となる市町村民税235,000円以上の人についても20,000円という上限額が定められています。詳細は厚生労働省のHPにありますが、(
参照)障害者自立支援というと、どうしても身体的な方に目がいってしまい、精神的な疾患も法律上は支援の対象になっているということについて思い至りませんでした。というより、自分の専門外の法律ということもあり、あまり深く考えなかったわけです。
これは、本人が市区町村で申請書をもらい、医師の診断書などを添付して申請しますが、精神疾患で通院している人が対象で(入院は対象外)所得が低い人ほど医療費の軽減が図られるようになっています。

市区町村の福祉課などで扱っているそうで、社労士の中には障害年金を専門に扱ったり、成年後見人になったりする人もいるので、そういう社労士は多分この制度を知っているのだろうと思いますが、多くの社労士は企業の相談にのることが多いので、知らないのではないかと思います。
私も恥ずかしながら知りませんでした。
精神疾患で業務に支障をきたすようになると、休職というケースが多いですが、医療費が少しでも軽減されるのは本人にとって良いことだと思いますので、これは頭に入れておかなければと思いました。
同時に、この障害者総合支援法では国や自治体が該当者の相談にのってくれる制度もあるようです。企業で働く労働者が様々な精神疾患になった場合、最近では発達障害なども問題になるときがありますが、相談するところがハローワークの障害者雇用についての窓口や、そこから紹介される雇用サポートセンターなどしかないということがあります。
この障害者自立支援総合法を根拠にすれば、もう少し幅を広げて労働者の福祉の向上につなげることができるかもしれないと思いました。
さあ、これから、もうちょっと勉強してみましょう。

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