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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

在職老齢年金制度が70歳以降にも適用、4月からの改正

今年の4月から年金で変更される部分がいくつかあります。


受給者にとって今までと比べて不利になるので、改正というより改悪というべきなのでしょうが、何とかして総支給額を減らしたいという思惑がみられます。


2月2日(参照) と2月3日の記事(参照)で、「30歳未満の妻の遺族年金」や「申出による支給停止」について書きましたが、今日は在職老齢年金についてちょっと触れたいと思います。

働きながら(厚生年金の被保険者となっている人)年金を受給する人について、今までは60歳代の人についてだけ適用されていた在職老齢年金制度が70歳以上にも適用されるようになります。


70歳を過ぎると厚生年金の被保険者ではなくなりますので、保険料負担はなくなりますが、現役並みの所得のある人は年金を減額するというものです。


内容は60歳代後半の制度と同じですので、給料とボーナスを合わせた年収の一月分と年金額の一月分を足したものが48万円を超えなければ年金は減額されません。超える人については、超えた分の2分の1の金額が年金から減らされます。


施行が平成19年4月1日ですので、その時点で既に70歳になっている人は適用除外となります。従って、「昭和12年4月1日以前生まれの人」は適用除外となり、収入が多くても全額老齢厚生年金を受給することができます。


60歳代の方でよく誤解されている方がいるのですが、働けば何でもかんでも年金が減らされると思っている方がいます。60歳代の場合は厚生年金の被保険者の方という条件がありますので、パートや短時間勤務で被保険者になっていない(厚生年金保険料を払っていない)方は、全額年金を受給することができます。


いずれにしても、とうとう70歳代まで、年金を減らすかなあというところですが、毎月48万円以上の収入があるんだから、いいでしょうということでしょうか。「このままでは、財政が破綻する」と言って、どんどん改悪されていくような感じですね。どこで線引きするかというのは難しいのですが、下の世代がどんどん損をするという構図になってきているので、もう少し抜本的に考えないとだめなのだろうと思います。


今のまま、目立たないところでちょっとづつ、ちょっとづつ国民が不利になるようなことをし続けていても、いつか、どうしようもなくなるのではないかと国民に不信感を抱かせるだけのような気がするのですが。どうなんでしょうか。

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