FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

国保事務の民間委託

東京都足立区では、国民健康保険に関する事務を一括して民間に委託する制度を4月からスタートさせるそうです。
窓口業務から保険料計算、徴収、高額療養費の返還など国民健康保険に関する一切の事務を委託するそうで、3月中に業者を決定すると発表されています。
これにより1~2割の経費削減が見こまれ、繁忙期に人をつぎ込むなど弾力的運用も可能になり、窓口での待ち時間の減少など住民サービスもよくなるということです。
この動きは全国に広がる気配だとのことですが、報道では個人情報の保護などについてはどうなるのか見えてきません。
公務員なら当然法的な守秘義務が罰則つきで課せられていると思いますが、民間業者だとそのような法律ないと思うので、民事的な契約で守秘義務をつけることになるのでしょうか。

国民皆保険ということになっている我が国では、日本国内に住所のある人は原則として住所地の市区町村で運営している国民健康保険に加入します。
会社員や公務員になって職場の健康保険制度に加入する人(被扶養家族も含む)は適用外となり、さらに75歳以上の人、生活保護を受ける人も適用外となります。イメージとしては、個人商店や事務所など自営業、農業、それらの世帯の家族、退職して職場の健康保険制度から適用外となった人、家族の職場の健康保険制度の被扶養者となれない人などが加入して、市区町村に保険料(税金としている自治体もある)を納付します。

この制度の事務を扱うと、保険料は収入に応じて決まりますから、その人の年収、医療費をどこの医療機関にいくら支払ったかなどの健康に関する情報がわかるということになります。
個人の健康情報というのは、健康食品会社などの医療関連会社など、その情報を使いたい人にはすごく有益な情報です。
そのような機密性の高い情報が民間で守られるのか。1~2割ぐらいの経費削減で、そのようなリスクを負うということはどうなのかなと思いますが、もしかしたら条例で縛るなど何か対策はされているのかもしれません。
そのあたりは、報道ではわかりません。もし社労士会でこの仕事をとったとしたら、社労士には社会保険労務士法で守秘義務(正当な理由なく業務上知りえた秘密を漏らすと1年以下の懲役または100万円以下の罰金)がありますので、そんな心配はありませんが、社労士は開業しているか勤務しているかだから、恒常的に役所の窓口に行くのは無理なので難しいでしょうか。
しかし、消えた年金問題の後、総務省でできた第三者委員会には常勤で年収500万円ぐらい保障されるということで、私の所属する社労士会でも開業間もない社労士が随分手を挙げて行ったということがありました。ある程度の年収が保障されれば、社労士会が手を挙げることもありではとも思います。
そんな話は聞こえてきませんが、今後、社会保障関係の事務委託が進むとしたら、社労士会も参入を考えてもよいのではないかと思いました。



PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する