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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

介護保険料の公平な負担とは?

現在、介護保険の保険料は市町村に住所のある40歳以上の人が負担しています。
このうち、65歳以上の人は第1号被保険者と呼んでいて、原則として年金から天引きで保険料を市町村に納めています。(年金額18万円以下の人は直接徴収)
保険料は収入に応じて段階的に定められています。
65歳以上の人は、加齢による病気にかかる確率が高くなりますから、いつ介護保険の給付を受けるかもしれないという意味で、介護保険料を支払うモチベーションはあると思いますが、要支援、要介護の認定を受けた人は第1号被保険者の16.2%という数字です。(
内閣府高齢社会白書)75歳以上に限ると、要支援7.5%、要介護21.9%と75歳以上になると介護保険の給付を受ける人が増えることがわかります。
40歳以上65歳未満の人については、第2号被保険者として、ほとんど給付を受ける可能性はないですが、(加齢によるとされる限定された病気が原因の介護の場合は受けられる)みんなで支えるという精神のもとで保険料を負担します。


 

40歳以上の人の場合、自営業者や勤務先の健康保険制度に加入していない人については、国民健康保険料と同時に収入に応じて市区町村ごとに決められた保険料を納めます。納付先は住所地の市区町村です。
会社員等勤務先の健康保険制度に加入している人については、定率で健康保険料、厚生年金保険料といっしょに給料から天引きされて労使折半で保険料を納めます。
3月から1.55%から1.72%に引き上げられています。
労使折半ですし、額としてはそれほど高額ではありませんが、少しずつじわじわと引き上げられています。
天引きされた保険料は各医療保険者(協会けんぽ、健康保健組合、共済組合)に納付された後、診療報酬支払基金に「介護給付費納付金」として納付され、支払基金から各市町村に交付されるという、ちょっとややこしい制度になっています。(介護保険法150条~159条)
条文だけではいったいいくら払うのか見えてきません。

随分前ですが、所属する研究会で介護保険料のことが話題になったときに、私は会社員等の被扶養家族の納付の仕方がよくわからなくて、勉強したことがありました。
40歳以上65歳未満の第2号被保険者の被扶養配偶者は本人が40歳以上65歳未満でも保険料を負担していないと知り、驚きました。
医療保険、年金、の上にさらに介護保険料も支払わなくていいということを知りました。医療保険については、保険料負担のない配偶者については傷病手当金(私傷病で休業して給料が出ないまたは少ないときの給付)や出産手当金(産前産後休業についての給付)がない、年金も基礎年金部分だけ(それでも不公平感はありますが)だけと、給付で差がつけられています。
しかし、介護保険についてはそのような給付の差はないはずですので、40歳から65歳まで被扶養配偶者でいる間ずっと保険料負担がないのは、ちょっと不公平じゃないかなという気がします。

会社員等の本人が第2号被保険者ではない(65歳以上又は39歳以下)が、被扶養家族に40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者がいる場合、被扶養家族でも会社と折半して本人の保険料といっしょに会社が徴収するという制度(特定被保険者制度 健康保険組合で行っている)がありますので、そちらと比べてもなんか不公平じゃないのかなと思います。社会保障についての公平な負担と給付というのは、なかなか難しい問題だと思いますが、保険料負担がなく給付が受けられるというのは、できる限りなくした方がよいのではないか、財政困難な折、そこで多少なりとも保険料収入を増やした方がよいのではないかと思います。
介護保険は社労士の守備範囲ではあるのですが、私としてはあまり勉強していない分野なので、保険料値上げというようなアナウンスがあったときに、あちこちひっくり返して調べることになります。社会保険関係はやはりちょっと苦手な分野になりつつあり、これではいかんなと思う今日この頃です。

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