FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児休業給付67%へのアップ

雇用保険法の改正により現在休業開始時賃金日額(休業前6か月の給料の合計額を180で割った額)の50%が、67%に引き上げられるということについては過去記事にしたことがあります。(参照)
通常国会に法案提出の予定だったはずと衆議院のHPを確認してみましたが、現在審議中のようです。特に異論はないと思いますので今後多分成立すると思われます。
この法案の趣旨は父親にも育児休業を取得してほしいということのようですが、厚生労働省のHPに法案の基となった資料が掲載されています。(参照)
これには、様々なイメージ図が掲載されていて、なるほどと思うものもありました。

例えば、子の母が8週間の産後休業をとっているときに同時に8週間父が育児休業を取得すると、母は健康保険の出産手当金で標準報酬月額(社会保険料の支払いのために便宜上固定的に決めた給料額、普段の給料の平均額というようなイメージ)の3分の2、父親は賃金日額の67%の給付を受けられますから、夫婦で普段の100%より多い収入が得られることになります。(50%の今もそれはそうですが、さらに多い)
その後、引き続き母が育児休業に入ると、とりあえず父は復帰、母がその後6か月67%もらい、7か月めからは50%にさがりますが、ここで母が復帰して父が再び育児休業を取得すると、子が1歳になるまで67%もらえるということで、夫婦単位の収入減少をかなり抑えることができるというわけです。
6か月間は67%、その後は50%ということになると、夫婦で6か月ずつ交代で取得するという例も増えるかもしれない、すなわち男性の育児休業取得も増やせるだろうということだと思います。

私は、「ワークライフバランス」などと国が言うことに多少の違和感を感じています。人生をどのように生きようとその人の選択であり、国がとやかく言うことではないと考えるからです。「仕事命」で私生活を顧みず仕事にまい進する人がいてもそれはその人の選択だし、仕事より家庭や趣味が大事という人がいてもそういうこともありだろうと思うし、バランスよくやろうとするのもその人の選択だと思います。
ただ、育児休業を取得して限定された期間であっても子どもとしっかりと向き合い子育てしたいという男性がいたとして、収入面が原因であきらめるとしたら、それは残念なことですから、国としては様々な選択肢を増やす方向で給付額を増やすなどの政策はとてもよいと思います。
短い期間であっても赤ちゃんと24時間過ごしその成長を見るということは、人間性の成長に必ずプラスになると思いますので、これを機会に育児休業を取得する男性が増えたとしたらよいことだと思います。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する