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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金生活者をだます詐欺?

消費税の増税に伴い、所得の少ない年金生活者に支援金を給付するという法律が制定されています。(「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」参照) 
この法律に目をつけて新手の詐欺なのか不明ですが、「社会保険機構」を名乗り、日本年金機構のロゴマークを使った封書を年金生活者に送り付け、申請書を書けとか、わからなかったらここへ連絡しろなどと連絡先が書いてあるそうです。しかし、「社会保険機構」という公的な組織は存在しません。関係部署からそのような書面も一切送っていないそうです。(
厚生労働省HP参照
)
この法律の施行は平成27年10月1日ですので、まだ先ですし、厚生労働省のHP(
参照)によるとシステム開発を行っている最中のようですから、対象者にお知らせする段階ではないでしょう。

この郵便を送りつけた多分何等かの組織でしょうが、でたらめな「社会保険機構」を名乗っているところをみれば、何かしら良からぬことを企んでいるのでしょう。
いろいろなところに目をつけて、人をだまくらかして儲けにつなげようとする怪しい連中がうごめいているんだなーと思いました。
私もとんと年金については不勉強でついでにこの法律について前述のサイトをじっくりみてみました。

住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入+その他所得の合計額が老齢基礎年金満額(平成27年度で約77万円)以下であることが収入の条件とあります。
それでは、なかなか生活は大変だろうなと思いますが、対象者が500万人もいるとあり、ちょっと驚きました。
それで、いくらもらえるの? → ①基準額(月額5,000円)に納付済み期間(月数)/480を乗じるとあります。
300月納付したとして月3,000円のアップです。他に②免除期間に対応して老齢基礎年金の1/6相当を基本とする給付とあります。
所得の逆転を生じさせないように所得基準を上回る一定範囲の人にも補足的に支援給付金を支給するそうです。(対象者100万人)
その他に障害基礎年金の受給者に対する支援金もあり、こちらも対象者が190万人とのことです。
対象者に対しては、年金額が変わりますから当然通知はあると思いますが、申請書などについては何も書かれていません。
現時点では出していないということですから、「社会保険機構」なる手紙がきても無視することと、絶対にこちらから連絡はしないことです。
とにかく、年金のことについては、まずは年金ダイヤルにお電話をしてください(
こちらです)。

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