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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

未支給の年金の遺族範囲の拡大(2)

法律の改正により年金制度の運用でこの4月から変わることがいくつかあります。
そのうちの一つですが以前、過去記事にもしましたが(参照)、年金を受給する権利のある人が亡くなった場合に必ず発生する未支給の年金というものがあります。それを受け取れる人の範囲が相当拡大します。
一昨日、社労士会の研修があり、終了後予備校時代に知り合ってその後も「〇〇会」という女子3人組の会を作り仲良くしている社労士仲間と話す機会があり、いろいろと情報を仕入れることができました。
それについて、昨日書きたかったのですが、昨日は昨日で、いわゆるママ友(子どもは成人しているんですが、ずっとつきあっています)5人とお花見をして、珍しく1日事務所を留守にしてしまい、ブログの更新もさぼってしまったため書けませんでした。

今までは、亡くなった人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で生計を同じくしていた人という要件でした。従って、子どものない人の場合に甥や姪が面倒をみていたというような場合は対象外となっていました。しかし、今般の改正で前述の親族の他に3親等内の親族ですから、血縁関係のない姻戚関係の人(配偶者の父母や甥、姪の配偶者など)も3親等内であれば対象となります。
ただし、これらの配偶者については、事実婚は認められず、法律上婚姻関係のある配偶者に限られます。
核家族化が進み、生涯独身率も高くなっている今日の社会状況に合わせての改正です。
もちろん、生計同一という条件がありますが、それについては過去記事にも書いたとおり同居していなくても認められる場合があり、個別具体的に内容を確認するということのようです。

それについて、件の「〇〇会」の一人が年金事務所などで相談業務をしているので、現場での運用を聞いてみました。
毎月定期的に経済的援助をしていた(してもらっていた場合も含む)などがはっきりわかれば比較的すんなり認められるようです。銀行振り込みなどの証拠となるものがあればよいですし、近所の民生委員の証言などにより認められる場合もあるそうです。
未支給の年金については、遺族年金のように一度認められるとずっと支払続けるというものではなく一時的なものなので、多少、運用は融通をきかせることが多いということのようです。
「〇〇会」でも話をしましたが、メンバーと初めて予備校で出会ったのが平成16年、それからもう10年もたってしまいました。
年金制度もその頃習った内容から結構改正されています。
ぼんやりしていると知識がどんどんさびついていきます。
勉強、勉強、終わりがないなあと思うのでした。

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