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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

STAP細胞騒動雑感

今般のSTAP細胞騒動には違和感をずっと感じていました。
最初の発表のときの大騒ぎ、筆頭著者に対する研究とは関係ないいわばどうでもいいことに対する加熱報道、その後の様々な疑惑の展開があり、理化学研究所の調査結果発表では、小保方氏だけが指弾されて他の人は全くおとがめなしという感じで、その後の小保方氏の会見があり、何となく、理研対小保方氏の対決みたいに見えてしまっています。
写真の改ざんとか、関係ない写真の掲載、無断引用など、論文の書き方も知らないのかねーとびっくりしましたし、小保方氏に特に肩入れするつもりもありませんが、理研の態度もどうなのかねーと思います。
各省の大臣が何か不都合をやらかすと、すぐ総理大臣の「任命責任」だと騒ぐメディアも、理研の小保方氏をユニットリーダーにして論文の筆頭著者にするという決断をした理研の担当者を非難する声は聞こえません。

理研は国からの巨額の資金を得ようと小保方氏を広告塔にすることを目論んでいたらしいという説もあります。普通の企業であれば、いわば中間管理職的な立場(だろうと思う)の人が失敗をした場合、それが社会的に影響力が大きく企業の評判にも響くような重大なことであれば、企業全体の不祥事と考えます。その上司や会社の上層部も当然責任をとらされることになります。
監督責任がありますし、任命責任も当然あるからです。
また、何故、そんな不祥事が起きたのか、原因を探り明らかにして再発防止策を発表するというところまで行って、初めて社会にたいする謝罪が完了します。(と普通は考える)
今回も理研のトップのノーベル賞受賞者が会見して謝罪はしましたが、責任をとるというふうには見えませんでした。

私は、科学業界(と言っていいのかわかりませんが)のことはわかりませんが、10人いれば10人感じ方が違う文学や音楽などと違って、科学的なことについては真実はひとつですよね。
STAP細胞についても第三者が証明する、あると言っている本人が客観的事実を示して証明するなど、真実性の追求はできるはずです。
いずれは答えが出るのだと思います。
理研が今やるべきは、何故お粗末な論文が発表されてしまったのか、その経緯を明らかにして組織として再発防止に取り組み、その策を公表することではないかと思います。
もし、小保方氏が懲戒解雇となった場合、法定闘争までいくのではないかと言われています。
裁判になったら、理研の就業規則はどのような記載になっているか、小保方氏に十分弁明の機会は与えられたか、過去の同様な場合と比べて処分は重くないか、何よりもこれが懲戒解雇になるほど重大な信義則違反となるのか、そんなことが問われるのだと思います。それはそれで裁判所の判断をみてみたいとも思ってしまいます。

話は多少それますが、4月7日の記事でセクハラに対する厚生労働省の新指針について書きました。セクハラ発生の背景として性別役割分担意識があるので、それをなくすようにとのことも書かれることになりました。「リケジョ」という言葉も女性は理系が苦手でそちら方面に行く人は少ないというような意識があるとしたら、グレーゾーンに入ってくるかなと思います。
「弁当男子」なんかもそうですね。社労士としては、何気なく使う普段の言葉にひそむ性別役割意識にも気をつけたいと思いました。


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