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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児のための短時間勤務の手当の減額(2)

先週金曜日の9日に書いた記事の続きです。
所属する社労士会の研究会の会員で、情報通の人がいていつもあれこれ行政解釈だの労働政策審議会だのの情報を教えてくれます。
持つべきものは勉強仲間だなと思いますが、今回もちょっとした厚生労働省のマニュアルがあることを教えてくれました。(
参照)
短時間正社員の制度導入にあたってのマニュアルですが、ここに手当の減額の考え方がでています。
やはり、私が考えたように、手当の趣旨や支給基準にのっとって減額するかしないかを決めるという考え方を行政当局は提示しています。

通勤手当や食事手当など、働いた時間ではなく労働日数に関連して支給される手当は、労働時間だけが短くなって、日数は変わらない場合は減額できない。
役職手当などは、短時間になってもきちんとその役職を果たしていれば支給する、時間が減ったことにより、多少職責を果たせていないなら減額してもよいというようなことが書かれています。
住宅手当、扶養手当など生活関連の手当は減額しないことが望ましいという見解をだしています。
極めて妥当だとは思いますが、法的根拠があるわけではないので、その会社が就業規則等で手当の性質や支給基準について、どのように記載しているかということも関係してくると思います。
大本の法律である育児・介護休業法の趣旨からすれば、労働者に著しく不利益とならないように会社はやはり配慮すべきだと思います。
会社として、減額することについて支給の趣旨と基準に照らしてきちんと説明ができるかどうかということもポイントになってくるのではないかと思います。

折りしも、今日の朝、件の関与先から訪問してほしいとの要請があり、明後日約束をしたので、明日は教えてもらったマニュアルを読み、関与先の就業規則等を確認して労使ともに良い方向にもっていけるように考えてみたいと思います。
教えてもらったマニュアルは「短時間正社員」制度ですが、関与先で改正を考えているのは、パートも含めての労働時間の弾力的な運用のための規則変更で、私にとってはやりがいのある変更になりそうで、楽しみでもあります。
楽しく仕事ができる幸せをかみしめて一生懸命頑張ります。

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