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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

行政の押しかけ指導?

昨日、関与先を訪問して就業規則の改正についての打ち合わせをしました。私の大まかな提案書をメールでお送りしていましたので、それについて先方のお考えを聞いて詳細をつめるための面談です。
話が済んだあと、「こんなのがきたんですが、先生、これってどうなんですかね?」と文書を見せられました。「パートタイム労働者の雇用管理に関する事業場訪問について」という労働局からの文書です。この会社は2、3年前にやはりパート労働法関連の調査を受けたことがあり、そのとき、私も立ち会いましたが、(
過去記事参照)今回はそのときの調査内容とはちょっと違うようです。
「ヒアリング票」をみると、パートタイム労働者を採用している理由だの、賃金制度はどうなっているかとか、雇用管理の改善に取り組んだことがあるかなどが並んでいます。


「日時まで指定されちゃって、変えてはくれるらしいですが、こっちもいろいろ忙しいのにって思うんですよね」と担当者がおっしゃいます。
その会社は、法令遵守意識が非常に高く、パートタイマーについても別規程を作り、きちんと雇用管理ができていて、何よりもパートの定着率が非常に高い会社です。
私は労務管理コンサルタントとして契約しているので、何かあるとすぐご相談をお受けしています。
「うーん、社労士と顧問契約していただいてるし、御社の場合、法令もきちんと守っていただいているので、お互いに時間の無駄って感じもしますよね」
とお話ししつつ、とりあえず、私が労働局の担当者に連絡して訪問の趣旨をよく聞いてみることにしました。

文書のコピーをいただいて、事務所に戻ってから担当者に電話をしてみました。
趣旨は、法令遵守しているかの調査ではなく、パートタイマーの雇用管理についての「指導」ということのようですが、「私が顧問社労士として責任をもってやらせていただいていますが、やはりご訪問していただかないといけないのでしょうか?」とお尋ねしたところ、「では、訪問はやめます」ということで、意外とあっさり訪問はなしということになりました。
考えてみれば、雇用管理についての指導は社会保険労務士の仕事でもあり、顧問社労士のいる事業所に「押しかけ指導?」をするとなると、社会保険労務士を否定していることになりますよね。
さすがに、それはできないと判断していただけたようです。
過去記事にした調査のときは、短時間雇用管理者(短時間労働者10人以上の事業所で努力義務として選任)のいる事業所について訪問しているという話がありました。
今回もそういうところから選出されたのかなとも思いますが、努力義務である雇用管理者をわざわざ選任しているような会社(きちんとやろうとしている会社)ではなく、選任していないような会社を訪問した方が、雇用管理の指導という実効性は高いのではないかと思います。
少なくとも、前もって顧問社労士がいるかどうかぐらいは確認してから「指導」とやらをやっていただいた方が時間とお金とエネルギーの節約になるのではないかと思いました。

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