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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働法は時代の流れとともに

私は、労働法の基本的な考え方を知ろうとするときには、菅野和夫氏の『労働法』をまず読みます。労働基準法だけのことだったら、厚生労働省で出している「解釈総覧」やコンメンタールがあるのでそちらも読みますし、実務的な具体的なことだとある弁護士さんの書いた本などを参考にしたり、判例集にあたったりするのですが、『労働法』は結構読んでました。
過去形にしたのは、さすがに7年半もしょっちゅう読んでいるとかなり頭に入り、最近はあまり見なくなっているからです。
昨晩、その菅野氏の「いま労働法を考える」という講演を聞く機会がありました。都内の大学主催でどちらかというと労組関係の人が多く出席していたようですが、受付で氏名と「所属」を書きましたが、「所属」欄に社労士と書いている人も結構いました。

戦後の労働法体制の確立から今日までの労働法の流れについての概観などが主な話で、私としてはちょっと物足りない講演でした。
現在、政策的に行われようとしている労働法の様々な改正に対するつっこんだ考え方をお聞きしたかったのですが、1時間20分という短い時間の中ではなかなか難しかったのだろうと思います。
私が労働法に興味を持つようになったのは、もちろん社労士になるための勉強を始めてからですから、ここ10年以内の話で、それより古い時代の労働法の立法の成立・発展などはそれこそ菅野氏の著書で知るしかなかったのですが、それについてある程度の解説をしてくださって、それはよかったかなと思います。
労働法がコンプライアンスの対象となったのはごく最近のことという話もあり、そうか、確かに私が実際に会社員として働いていたときには、労働法など意識したことはなかったなと思いました。

現在、私が就業規則を作成するときに条文を確認する法律のうち、男女雇用機会均等法、高年齢者雇用安定法、育児介護休業法、労働契約法などはみな1985年以降にできたもので、労働法も社会経済情勢や雇用環境、産業構造の変化に対応して作られていることがよくわかりました。
職場で必要な身近な法律ということで、コンプライアンスの対象にもなっていったのだと思います。
労働法は生身の人間の生活に関係することなので、政権交代によりころころ変わるのは好ましくなく、一貫した漸進的アプローチが望ましいというお話もありました。
確かにそうかもしれないけれど、非正規雇用者が4割に迫ろうとしている労働市場は今までとは全然違うわけで、同一労働同一賃金、最低賃金の大幅引き上げなど、思い切った改革をしないとだめなんじゃないかと私は感じているので、そんなことについてもお話し聞きたかったなと思います。

現政権の官邸主導により労働政策が決定されることについて、はっきり反対とはおっしゃらなかったけれど、労働政策は現場をよく知る労使がはいり公労使の三者で作り上げる方がよいという話が何度もでてきました。
「アベノミスクは成功してくれないと困る。失敗したら労働者は大変な目にあう」そんなこともおっしゃっていました。
このところのめまぐるしい法改正。私も遅れないように勉強していかなくてはと思った夜なのでした。

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