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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「残業代0」法案に疑問あり

「残業代0」法案なるものが私にはどうもわかりません。それに対する違和感については過去記事にしました(参照)。
労使の合意により賃金を働いた時間ではなく成果で支払うとするやり方は、現行法の枠内でもできなくはない。基本的に労働契約は民事的な契約であり、契約自由の原則があるから。しかし、本来対等であるべき契約当事者の関係が、労使関係に限るとなかなか「対等」にはなれない。雇う方に比べ、雇われる方はどうしても立場上言いたいことが言えなくなりがちだから。
というわけで、労働基準法をはじめとする各種労働法で使用者に対して様々な義務を課しています。
法定時間外労働をした場合の割増賃金もその一つで、労働時間の原則はあくまでも1日8時間、1週40時間を守るために、割増賃金を課して一定の歯止めとするというような考え方だと思います。

今、時代の流れは個人の生活を大事にするために労働時間を減らそうという機運が生まれています。わずかながら育児休業を取得する男性がいて、そういう人たちが、仕事も家庭も大事にする生き方を発信し始めたり、社員の個別の事情に合わせて選択できる短時間正社員制度を作る会社もあり、そういう会社に対して厚生労働省も助成金制度など設けています。
この残業代0が少ない時間で成果をあげて長時間労働をみんなしなくなるというようなことでしたら、時代の流れにそっていると思いますが、どうもそうではないらしい。
1日8時間という労働時間の規制をはずして、何時間働こうが、休日、深夜に労働させても決められた賃金だけ払えばよいというイメージで語られています。
「割増賃金」という足かせを外したくてしょうがないのかなというように見えてしまいます。
当然のことながら、労働者側は「残業代0」よりも「過労死0」を目指せと反発していると報道されています。

法案を出す方が働き方のモデルを全然示していないというのも問題です。時間ではなく成果で賃金を支払うといっても、会社というのはチームで動くことが多いので、成果の図り方は案外難しいんですよね。チームのリーダーともなれば、自分だけ勝手な働き方もできないでしょうし。
多分、労働時間は短くなるというより長くなるというイメージになるのでしょう。
もし、経営者側がどんなに長時間働かせても残業代支払わなくてよくなるんだと単純に考えていたらそれは大間違いです。経営者には労働者に対する安全配慮義務があり、労働者が過重労働になるような働かせ方は責任を問われます。
結局、働くということは様々な要因をチェックしていかないと、より良くするということはできません。
目先の「残業代0にして得しちゃおう」という経営者側の単純な思惑だけが先行しているとしたら、この法案には賛成できません。
労働法の精神をよく勉強してから法案を作っていただきたいと思います。

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