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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

少子化対策こそ「金目」だと思う

都内に勤めている親族の話によると、コンビニや居酒屋などで外国人の店員が目立つという話です。日本人店員が珍しいようなお店もあるそうで、昨日、店長以外すべてが外国人のアルバイトという飲食店について、テレビでも取り上げていました。
ほとんどが留学生で、将来はアルバイトではなく正社員として日本の会社に勤めたいと思っているそうです。
時給や労働条件は日本人と同じというか、募集しても日本人の応募が少なく自然と外国人留学生に頼るようになってしまったそうです。労働基準法では国籍を理由とした労働条件の差別を禁じていますから、それを守っていれば留学生を雇う、正社員を雇うということについては問題がないと思います。(留学生は就労時間の制限あり)
問題は、政府が発表したように建設、介護など人で不足の業界に外国人実習生を増やす、期間も長くするというものです。

もともとは、発展途上国の人たちを招いて日本国内で技術を習得してもらって、本国にもどり役立ててもらうという国際貢献が目的の制度です。
それが、いつの間にか農業、漁業、その他地方の企業など若い人が集まらない仕事に安く使える労働力というような位置づけで迎えられるようになっているようです。外国から来る人たちも技術の習得ではなく出稼ぎ感覚で来る人もいるようで、賃金未払などトラブルもあり裁判例などもあります。
日本というのは、ほんとに「本音と建て前」の国だなと思いますが、今般の政府の発表も、外国人を労働者として受け入れたり、移民として受け入れるということには踏み込んでいません。

今後、労働力人口が減る、それは困るというのなら、国内で人口を増やす手立てをするか外国人を受け容れるしかないでしょう。地球規模でみれば少子化じゃない国はたくさんありそうですから。
移民を受け容れるのはいやだということなら、国内の少子化対策をもっと抜本的にするしかない。私は、最近話題の大臣じゃないけれど、「金目でしょ」と思っています。
今年の4月から雇用保険の育児休業給付が50%から67%に引き上げられました(休業開始後6か月に限る)。それはそれで「金目」が少し増えたのですからいいですが、そもそも育児休業給付は雇用保険に加入していて条件を満たした人のみが受け取れる制度ですし、子どもを産んだ後も勤め続けるという前提条件があります。
もともと勤めていない人や、出産を機に退職する人、自営業の人たちは給付を受けることができません。「金目」にものを言わせるためには、子ども一人について年額100万円ぐらい、少なくとも50万円ぐらいの年金をすべての親に支給するぐらいのことをしない限り、少子化は解消されないと思います。

「金目」の話になるとすぐ財源は?となりますが、そのための消費税アップじゃなかったのかと思います。消費税アップ分がほとんど高齢者のために使われるのは解せないです。また、建設国債などばんばん発行していますが、「子ども国債」のようなもので手当したっていいんじゃないかと思います。いらない箱ものや鹿やイノシシしか通らない道路のための借金より、将来の人材のための借金なら確実に元手はとれるのではないでしょうか。一定額以上の年金を受け取っている人に一定額を買ってもらうなんていうのもいいかもしれません。
私は、人口が増えればいいってもんでもないような気がしていますので(根拠なき単なる感覚です)移民を受け入れない、子どもを増やすアイディアも出さないのなら、人口が減った社会の在り方などについても政府が示すべきだと思いますが、そういうのもなく、人口は1億人以下にしたくないという話しか聞こえません。
集団的自衛権の話もそうですが、現政権はこうしたいということは言う。けれど、具体的にそうなったときにどうなるかを示そうとしません。私は、いつも「なんか、わからないなー」と思うのです。

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