FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

国民年金の後納のお知らせの効能

自営業者や会社等で厚生年金に加入していない非正規雇用の人ながど加入する国民年金は、20歳から60歳まで40年納付すると、65歳から772,800円(平成26年度)が受け取れます。
40年分納付できなかった人については65歳まで任意に加入して満額になるまで保険料を納付することができますし、さらに受給資格の25年に届かない人については70歳まで納付して、受給資格を得ることは可能です。
保険料の納付については、時効が2年なので、納付していなかった分については2年間だけしかさかのぼって納付ができませんでしたが(免除制度を利用した場合は10年さかのぼれる)、平成24年10月から27年9月までの間の特例として、過去10年間分さかのぼって未納分を納付することができるようになり、現在実施中です。
この「後納制度」ですが、効能(ちょっとしたダジャレです)としては受給資格をあらたに得ることができる、受給額をふやすことができる、要するに無年金、低年金の解消ということのようです。
この度、厚生労働省では、来年制度終了期限の後、5年間さらに延長すると発表しました。

後納制度について日本年金機構のサイトを見てみると(参照)、該当者にお知らせを出したとあります。
その数、なんと20,094,890件、知らせを受けて相談に来た人が1,128,522件、申込みをした人は1,115,045件ですから、相談に来た人のほとんどは後納制度を利用することにしたのでしょう。しかし、率にすると95%の人は知らせを受け取っても反応なしだったということになります。
単純に郵便料金82円をかけてみると、数字に弱い私には途方もなく高い額に思えます。
それだけの費用はどこからでてるのか、年金に関する事務費は確か一部は保険料から一部は国庫負担ということだったなという知識ぐらいしか、恥ずかしながらなく、とりあえず、ネットで見てみました。
旧社会保険庁が保険料から湯水のごとくに「事務費」を使っていたことが批判の的になり、現在では人件費、職員に関する福利厚生などは国庫負担で、純然たる事務経費は保険料を充てるということのようです。ですから、多分、この経費は保険料から出ているものと思われます。
必要な経費は仕方ないとは思いますが、95%に見向きもされないお知らせに経費を使う意味がどれほどあるのか、私はちょっと疑問に思いました。

私が受験生として社労士試験の勉強を始めたころ、国民年金の満額は80万円を少し超えていました。この10年の間にどんどん下がり、今年度772,800円です。
政府が高齢者に配慮して下げるべきときに下げなかったつけを払うということもあり、今年度はかなり下がっているのですが、お知らせを送った2,000万件余りの人たちというのは、どういう人なのだろうか。
もしかして、窓口に相談に来るような人よりも来ない人の方が救われなければならない事情にあるのではないだろうか。
低年金、無年金の解消といっても、ひと月分(約15,000円)後納して増える額は、今年度額で計算すると1,610円(1月につき増える額)です。
これでは、本当に困っている人にとって焼石に水的な感じもしないでもありません。
保険料から充てる事務費は費用対効果をよく考えて使う、また、使ったらきちんとわかるように説明していただくことが重要だし、私たちひとりひとりがもっと関心をもっていくことも必要なんだろうなと思いました。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する