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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

休憩時間について考える

9月にある足立区の講座で使用する資料を少しずつ作成中です。作成といっても、ご依頼いただいた会社の担当者の方から、「講座の内容は昨年とほぼ同様、資料もポイントがよくまとめられていて、わかりやすく、参加者の評判も良かったので昨年と同内容で」というメールをいただいたので、昨年使ったものをじっくりと読み直しています。
法改正部分や最低賃金など違っている数字を修正してというような作業になります。
また、自分でもこれがちょっと書き足りなかった、逆にこれは必要ないかもしれない、というような事項がでてくるので、それを修正します。
足りなかったと思うのは、労働者の権利全般を説明するところで、労働条件の文書明示、賃金、有給休暇、産前産後・育児・介護休業、解雇・雇止め、労働・社会保険など、結構盛り沢山なのですが、休憩時間について触れていなかったと今さら気がつき、今般は入れることにしました。
対象が、パートタイマー等短時間で働く方だったため、限られた時間を有効に使うために無意識のうちに除外していたようです。

休憩時間についての解説は過去記事にあります。(参照)
あらためて、条文を見てみると、労働基準法は最低の基準で、これ以上の条件で働かせるための法律とはいっても、6時間まで休憩なしは厳しいのではないか(6時間超えたら45分以上、8時間超えたら1時間以上)と思います。
業種や業務内容により、各企業も考えて休憩時間を設定していることとは思いますが、パートやアルバイトに対しては、ぎりぎりの労働条件で働かせたいと考えている事業主さんもいます。
休憩時間は、労働者の心身をリフレッシュさせて作業効率をあげる、労働災害を防止するというような役割がありますから、軽視することはできません。
しかし、労働基準法は結構労働時間については厳しい設定になっているなとあらためて思います。

のんびり客待ちができるような仕事だったら6時間休憩なしでもいいかもしれませんが、IT関係の入力作業、コールセンターで電話を次から次へと受ける仕事などでしたら、きついように思います。
この点に関して、行政当局も同感に想っているらしく、実働4時間を超えるような場合は、休憩時間をその途中に入れるよう指導しているということが、ある弁護士さんの著書に書かれていました。
労働基準法は守ってればいいでしょというものではなく、最低ラインであるということを事業主さんにはご理解いただきたいと思います。
私が、もし事業主だったら、労働基準法ぎりぎりの労働条件を出すなんて、恥ずかしいと思うだろうなと思います。民間企業の目的は収益を上げることですが、労働者に良い労働環境を提供する社会的責任もあるということを自覚していただきたいと思います。
と、話がどんどんずれますが、資料を作っている私の思考なんていつもそんな感じで道草ばかりくっています。
あれこれ書籍を広げて、机一つでは足りません。
事務所では、机二つ並べてメインの机とサブの机という感じで使っています。
もっともっと良い資料にしなくてはと思う猛暑の日なのでした。

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