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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

笹井氏自殺雑感

昨日の理研笹井氏自殺のニュースはびっくりしました。
様々な報道の渦中にあり、精神的にもまいっていたと報道されています。
理研の中でも要職にある人ですから、責任を追及されるのは致し方ないことだったとは思いますが、もう一人の渦中の人である小保方氏が早々と弁護士をつけて、代理人を通じて報道関係者をうまくかわしていたのとは対照的に、一人でしょい込む形だったので大変だったのだろうと思います。
回りは何となく異変というか体調不良に気がついていたようですから、もう少し何とかしてあげられなかったのかなと思いますが、私は全くの部外者で報道で知る限りの情報しかなく、真相はよくわかりません。
笹井氏は、理研の発生・再生科学総合センターの副センター長で、センター設立やセンターの回りに企業を誘致するなどのマネージメントも積極的に行っていたそうですから、経営者に近い労働法でいうところの「管理・監督者」という立場であり、立場も多分労働法上の「労働者」となるかは、微妙なのかなと思います。詳しい契約内容や勤務状況がわからないので何とも言えません。

笹井氏は論文ねつ造疑惑が発生した後、3月には1か月ほど入院もしたそうですから、まだまだ完全には回復していなかったのかもしれません。
普通の会社の普通の管理職が、部下が業務上の失態をやらかしてその対応に忙殺されるうちに精神的に不調になるという話は現実社会では起こり得ることだと思います。
そのような場合、会社としてどうするか。
本人はポストに対する責任と自覚からなかなか自分からは休むとは言えません。しかし、笹井氏のように「薬のせいか話す言葉も聞き取りにくかった」というような状況になった場合は、会社としては、まず休職させるか少なくとも少し休ませるということが必要でしょう。
本人の了解のもとに、又は、いっしょに同行して主治医に状態を確認する、家族に連絡をとり家での様子を確認する必要もあるかもしれません。
産業医を選任している会社でしたら、産業医に相談するということもできるでしょう。

会社がそこまで面倒をみるのかと思うかもしれませんが、不調の原因が業務上のことだということが明確な場合は、会社は、できる限りのことをしなければなりません。
業務上のことというのは、最終的には事業主に責任があることになるからです。
精神面の不調の場合は、自殺という最悪の事態も常に念頭においておく必要があります。
昨年、精神面の不調による労災申請件数が過去最高となっています。
精神疾患は私生活が原因の場合もあり、労災と認定されにくいのですが、徐々に認定件数は増えています。
中小企業では産業医の選任さえ大変な場合が多く、現実の対策がなかなかとりにくいということもあります。会社内で対策に苦慮するような場合は早めに専門家に相談することが大事だと思います。

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