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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社員が災害に遭ったら

「20世紀は戦争の世紀」とはNHKの番組で言っていたことですが、「21世紀は自然災害の世紀」とでもいえるかもしれないと思います。
今世紀に入ってから大きな自然災害が多いなという印象があります。
この度の広島市の土石流の災害もテレビの映像を見てただただ自然の力のすごさと、人間の無力さを感じます。被害に遭われた方は本当にお気の毒だと思いますが、こういう時にお見舞い申し上げます、と言うのもなんだか空疎ではばかられるような気がするほどです。
テレビのニュースで、インタビューに答えていらした50代ぐらいの女性が、「もう、何が何だかわかりません。どうしていいか。これから仕事も行かなくちゃいけないし」と語っていました。
こんな時にも仕事に行かなくちゃと思うなんて、真面目な方なんですね。私なら簡単に休んでしまいそう。それとも、人手が足りない。その人しかできない仕事をしている。その人がいないとその職場はどうにもまわらない。そんな感じなのでしょうか。

こういう非常時には何かと現金がいるけれど、ちょうど給料日前で「手元不如意」(死語ですねー)で困ったというようなとき、その日まで働いた分について、給料を払ってもらうように会社に請求することができます。労働基準法で決まっている強行法規ですから、請求があった場合、会社側は断ることはできません。
これについては、過去記事に書きました。(
参照)
会社としては、賃金の支払いに関することですから、本来は就業規則に記載しなければいけない事項ですが、会社によっては、書いていない場合もあるかもしれません。
就業規則に書いていなくても、法令が最優先で適用されますので、該当の方は堂々と請求することができます。会社は直ちに応じなくてはいけません。

災害に遭った場合、税金も減免されるはずです。源泉徴収を受けている場合は会社の担当者に相談するとよいでしょう。
このようなときに、有給休暇とは別に特別休暇(有給)を設けている会社もあります。慶弔休暇と同様な位置づけですが、私も就業規則を作成するときには、特別休暇の理由として、「天災事変、その他会社が必要と認める場合」というような項目をご提案します。
結婚や親族の不幸があったときに特別休暇を設けている会社は多いので、天災事変についてもご提案すれば認めていただけます。
このような休暇は、法定にはありませんので会社の裁量の範囲になりますが、社員が安心して働ける職場にするためには必要ではないかと思います。
企業としては、災害に遭った社員についてどのような支援ができるかを日ごろから考えておくとよいと思います。


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