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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

セクハラについての条文を読む

同性へのセクハラについて、所属する社労士会研究会でいろいろ意見があったことは過去記事にしました。(参照) それをきっかけに、私ももう一度、法律条文などを読み直していましたところ、最近、スケート連盟会長の女性国会議員が、冬季オリンピックの打ち上げのときに有名男子選手にチューをしたということがセクハラ疑惑として報道されました。
男子選手が、酔っぱらってはめを外し過ぎたもので、自分はセクハラとは思っていないと明言して収束しました。
職場で言えば、女性上司が男性部下に性的言動を行い、男性部下がそれを迷惑に思っていればセクハラということだと思いますが、厳密に言えば、スケート連盟は「職場」とはちょっと違うと思うし、男子選手は労働法上の労働者とはならないと思うので、違法行為だとすると、その根拠は男女雇用機会均等法ではなく、民法となるのかなーなどと考えました。

現在、「性的言動」について明確に規定しているのは男女雇用機会均等法第11条であり、しかも、労働者の行動を規制したものではありません。(結果的には規制することになりますが)
あくまでも、事業主に対して職場における性的言動により労働者が不利益を受けたり、就業環境が害されないようにしなさいと規定しています。
セクハラ管理措置義務といっていますが、厚生労働省は指針を出して事業主がどのようなことをすればいいかを義務づけています。
従業員に対して、何がセクハラになるか、そして、職場及び関連する場所においてはそれを行ってはいけないということを周知・啓発する、相談窓口を設けて被害を受けた労働者の相談にのる、相談があったときは迅速かつ適切な対応をとり、当該被害労働者に不利益が及ばないようにするなどの措置を義務づけています。
セクハラが起こるような職場があったとしたら、それはまず一義的には事業主の責任であり、事業主が責任をもって解決しなければならない問題なのです。

労働者側に責任があるとか、労働者が悪いというようなことは事業主たるもの言えないということになります。そのあたりをしっかり押さえておかないと、セクハラをした又はされた本人が悪いなどという言説が出てくる可能性があります。
法律条文と指針を読めば、職場(関連する場所も含めて)でセクハラが起きないようにするのも、起きたときに責任を持って対応するのも事業主(会社)なのだということがよくわかります。
この点について、私たち社労士は強く意識していかなければいけないと、あらためて思っています。

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