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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

全ての労働者の待遇改善を

厚生労働省では、法定の有給休暇や育児・介護休業等の他に、会社独自のボランティア休暇、リフレッシュ休暇(もちろん有給)制度を作ることを推奨していて、現在、そういう制度のある企業の事例を募集しています。(参照)
昨年までの企業の事例も掲載されていて、単身赴任して帰ってきたときの「おかえりなさい休暇」とか、誕生日休暇、裁判員休暇など、社会貢献や本人の生活を豊かにするための休暇制度が企業により工夫されているようです。
事例が出ている企業はいずれも名の通った企業で、こういう会社に勤めている人は恵まれているなーと思います。
どういう休暇があるかしかでてなくて、その会社の正社員だけに適用になるのか、パートタイマーなどにも適用になるのかは明確には書かれていませんが、多分、正社員だけに適用になる場合が多いのだろうと思います。

今年改正となったパートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)では、業務の内容、業務に伴う責任の程度、配置の変更その他の事情を考慮して、不合理であってはならないとする規定が新設されました。(平成27年4月1日より施行)
パートタイマーは正社員と比べて、責任の程度が軽い、転勤もなければ異動もないから正社員とは違います。という会社が大半だと思いますから、正社員にある休暇制度がパートタイマーにはなしとしても不合理とはいえないと判断されると思います。
しかし、非正規雇用で働く人が4割に迫ろうとしている昨今、あまりにも労働条件に差をつけることは、それだけ、何となく不満を抱える労働者が増えることになるのではないかと思います。

会社として責任が違う、人事異動の仕組みが違うと「合理的な理由」があるとしても、人間は「感情」という、幾分厄介なものを抱えている生き物です。
正社員だけに対する優遇があまりにも大きくなると、正社員でない人はやはり、いい気分にはならないと思います。
どの従業員も大事、どの従業員も気持ちよく働いてほしい。私が経営者だったらそう思います。様々な有給の休暇制度を作れるということは、その会社にはある程度の余裕があるということだと思います。その余裕を正社員のためだけではなく、非正規雇用の人にも振り分けようとすれば、非正規雇用の人の待遇は今よりも良くなるのではないか。
もしかしたら、事例を掲載しているような企業は、とっくにそういうことをやっていて、普通の非正規雇用の人より、その企業の非正規雇用の人の方が待遇が良いのかもしれません。
そうして、労働者間の格差のようなものが広がっていくのだろうか。
全ての労働者が、毎日楽しく活き活きと働く社会なんて無理なんだろうか。
このところ、少し、涼しくなって秋の気配が濃厚になったせいか、そんなことを考えてしまいました。

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