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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

特許権は100%会社のもの?

報道によると、政府は、社員が仕事で発明した特許について、現在は社員のものとなっていて、相当な対価を支払って会社が譲り受けることになっていますが、特許法を改正して「会社のもの」とする方針を固めたそうです。
私の関与先で様々な特許を取得している会社があり、その会社の就業規則の見直しを依頼されたときに、特許法について相当勉強しました。分厚いファイル1冊が勉強の成果ですが、「職務発明」という表現により特許法第35条に規定されています。平成17年4月以後の発明に関しては、法律が改正され、契約や勤務規程等で定めがあれば、手続き面と内容面で合理的と判断される対価で会社のものとすることができます。しかし、会社側にしてみると「相当の対価」がわかりにくいということがあり、政府に改正を迫ったようです。

この報道をみたときに、以前、経団連が自民党に対する献金を開始したというニュースを思い出しました。結局、お金くれる人の言うことを聞いちゃうんですかね。人間の悲しい性でしょうか。
私は、職務発明については、社員だけに権利があるなんてことは全然思っていません。
その発明をするにあたり、会社の資金や設備、人員等を使って行っているわけですし、多分、個人でそれを成し遂げることは難しかっただろうと思うからです。
しかし、「100%会社のもの」と言われてしまうと、それはないんじゃないかなと思います。
発明というのは、極めて個人の能力に負うところが大きく、その人がいないとできなかったというものが多いはずです。
そうしたときに、仕事でやってるんだからあなたには一切権利はないですと言われたら、「えっ??」ってなるのが普通でしょう。

今の政府と、私の「常識」の間には大きな隔たりがあるんだなと思います。
このまま会社のものとして法律を改正してしまったとしたら、優秀な研究者はみんな海外に行ってしまうかもしれません。
けれど、「常識」がない政府に対して、案外、「常識」のある企業があったりしますから、人材流出を防ぐために独自のルールを作るかもしれません。
会社と社員の取り分の割合は、その会社の個別の事情により変わってくると思いますが、最初から6対4とか、7対3とか、決めておくのも一つのやり方なのではないかと思います。
今後の動向に注目しようと思うニュースでした。

[管理人注]その後続報があり、特許権を会社に最初から帰属させる場合には、発明した社員に対して何等かの報奨制度についても法律で決めるとする案が検討されていて、その方向で改正されるようですがまだ不透明です。

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