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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年齢による線引きが難しい時代

いつも出勤前に「ながら視聴」しているテレビの情報番組で、60代の女性が70代の男性を斧で殺したというニュースをやっていました。すごい時代になったものだと思いましたが、コメンテーターが「今は、年齢でどうとか考えられないですね。なんでも個人差がありますね」というようなことを語っていました。
その後で、今度は、定年になった後の人の雇用についてに話題が変わり、60歳で定年の会社はまだまだ多く、そこでいったん定年となり再雇用されるという人が多い、そういう人たちの活用ということが、企業にとっては悩ましい問題となっているというようなことを番組で語っていました。
私も、職業柄、そういうことは知っています。
今、法律では原則として60歳未満の定年は禁止していて、定年の引き上げや、継続雇用、再雇用制度などにより65歳までの雇用を求めています。

それらを定めている法律は「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」というのですが、第2条で、「高年齢者」の定義を厚生労働省令で定める年齢以上の者をいうとあります。
それは何歳でしょうか?なんと、55歳です。
55歳で法律上は「高年齢者」ですなんて言われてもピンとこない方が多いと思います。
まだまだ働き盛りの年齢ですし、今は、60代でも「高年齢者」らしくない人もたくさんいます。この法律の制定が昭和46年ということを考えると、今から40年あまり前です。
確かに、その頃と比べるとこの国の人たちは平均寿命が延びたということもあるのかもしれませんが、全体的に若くなっているという感じがします。
以前、何かで聞いた話、30年~40年前の時と現代とを比べると、実年齢の8割ぐらい、40歳なら32歳、60歳なら48歳、70歳でようやく56歳で、法律ができたころの「高年齢者」になります。
現実に、若々しい人が増えたと思いますし、昔のように服装やふるまい方、その他、年齢による「暗黙の縛り」のようなものがなくなったと思います。

最終的には個人差ということになり、企業も定年後に残ってほしい人とそうでない人を選別するというようなことも行っているようです。
今日のテレビの事例では、定年後再雇用の人の受け皿として社内に別の子会社を作り、そこに「移籍」してもらって、今まで培ったスキルを活かしてもらう、しかし、別会社とすることで組織の中でも相当の地位に上り詰めた人もいったんそこでリセットして、あらたな気分で再出発できるということです。ある程度の地位にいた人は、どうしてもそれがぬけませんし、若い社員も昔の上司と思うと、接し方が難しいなどの問題がでてきます。
別会社にすることにより、今までの地位などはすべて忘れてもらうという効果があるそうです。
この件については、小さな事業所の方が日ごろから人材不足のため、定年に関係なく何年でも働いてもらっていいですというような場合がみられます。
これからの高齢化社会、定年後の人を若い人の邪魔にならずに人材としてどう活かすかという問題も、社労士としてはアイディアをもたなければいけない問題だなと思いました。

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