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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

企業に求められるメンタル不調への配慮

昨日の報道によると、就労前にうつ病との診断を受け、投薬治療を続けていた労働者が自殺したことについて、労災と認める判決が東京地裁であったそうです。
新聞記事だけの情報なので、細かいことはわかりませんが、これは企業一般にとっても労働者一般にとっても厳しい判決かなという感想をもちました。
企業は、労働者のメンタルヘルスに対して一層の配慮が必要になるでしょうし、労働者側については、服薬していれば普通に働けるような人でも、企業がリスクを恐れ採用しないというような動きにでてしまうかもしれません。
新聞記事によると、外食チェーン店に勤めていた女性が2006年8月に店舗責任者となった後、アルバイトが相次いで辞めるなどしたため対応に苦慮して、12月に自殺したことについて、過重な労働が原因だとして遺族が訴えたもので、裁判になったということは、管轄の労働基準監督署は労災と認めなかったのでしょう。

精神障害による労災申請件数はこのところ増えているようですが、裁判などで問題にされるのは、「ストレス脆弱性」ということです。
同じ精神的負荷がかかってもストレスに強い人は発症しにくく、ストレスに弱い人は発症しやすいということで、会社側などがよく反論に使うこととして、「この人は平均的な人間よりストレスに弱かったんだ」ということです。多分、この裁判でも就労する前にうつ病にかかり薬も飲んでいたということで、労基署では労災と認めなかったのかもしれません。
裁判では、それを考慮してもなお、過重な労働であったと認定されたものだと思いますので、相当過酷な状況だったことが推察されます。

自殺した労働者は当時25歳だそうです。25歳というとまだまだ人生経験も浅く、どの程度の規模かわかりませんが、店舗責任者となるとそれなりにいろいろやることがあり心身への負担は一社員のときより相当増えるはずです。
その上にアルバイトが相次いで辞めたとなると、会社側のサポート体制がどの程度だったのかということが気になります。
精神疾患の労災認定については、厚生労働省が非常に細かく基準をだしています。(
参照)
一読したぐらいでは、私もよくわかりませんが、判決では、就労前に精神疾患があっても安定して勤務していれば労災認定の妨げにはならないとの判断をしたとのことです。
新聞記事だけの情報ですが、この労働者は、2006年8月にこの飲食チェーンの正社員になり、同時に店舗責任者になったとあります。
ということは、それまで非正規で働いていたということでしょうか。それとも入社してすぐ責任者になったのか、ちょっとよくわかりませんが、会社の人事管理などについても問題がなかったのか気になります。
企業としては、やはり、業務に関して一人に過重な負担がいっていないか、常に目配りしていく必要があると思います。

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