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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

若年労働者を辞めさせないためには

先週、厚生労働省が「若年者雇用実態調査」を発表しました。
5人以上雇用する事業所17,000箇所と、そこで働く若年労働者(15~34歳の労働者)24,000人を対象として調査して、前者については61.9%、後者については65.9%の有効回答を得たということです。
8割の企業には、若年労働者がいて、このところの「人手不足感」を反映してか、若年労働者を確保しようとする動き、例えば正社員に転換させたことがある事業所は46.6%、「定着のための対策をとつている」企業は、70.5%(正社員に対する対策)となっています。
今まではとっていなかったんだろうか。3割の企業は対策をとらずなすがままに任せているのだろうかと、ちょっと興味がわきます。

この年齢層に定着してもらえば、会社としては先行き明るくなるような気もしますが、年齢など関係なく戦力となればよいという考え方もできますし、もともと良い会社だったら特に対策などとらなくても結局定着率がよくなるということはあると思います。
では、若年層の転職の状況はどうなっているかと見てみれば、過去1年間で自己都合により退職した労働者がいる事業所は平均すると42.5%で、1000人以上の規模では95%を超えていて、規模が小さくなるほど割合も減ります。
人数が多ければ自己都合で退職する人も増えるでしょうから、まあ、そんなものかなという印象です。
業種別にみると、「宿泊、飲食、サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」「情報通信業」が50%を超えていて、人の動きが多いことがうかがわれます。
初めて勤務した会社を3年以内に辞めた人は60%あまりで、男女差や雇用形態の差(正社員か否か)はそれほどなく、このあたり「若者は3年以内に辞める」という新書を以前読みましたが、今でもその傾向は続いているようです。
辞めた理由は、男性の場合、①「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」22.2%、②「人間関係がよくなかった」19.6%、③「仕事が自分に合わない」22.0%、(複数回答可)女性の場合は、割合はだいたいいっしょですが、①と②が逆転して男性より人間関係を重視する傾向があるのかなと思います。

若者を定着させるためには、①労働時間、休日、休暇の条件をよくする、それが難しいなら、②人間関係に気を配る、③適材適所に配置して自分に仕事が合ってると思えるようにする、そんなところでしょうか。企業として最も簡単なことは①ではないでしょうか。
②は努力だけではどうしようもない要素がからんでくるし、③はそもそもその人に合う仕事というのがあるのかどうか判断するのが難しいです。仕事というのは、むしろ自分がそれにある程度合わせるものぐらいに思って取り組んでいただかないとという思いが私にはあります。
昨日も記事にしましたが、労働基準法その他労働法を遵守していない企業があるようです。法律をきっちりかっちり遵守すれば、少なくとも「労働時間、休日・休暇」の条件が悪くなるわけはないはずです。若者に限らず、社員の定着率をよくしたいと思ったら法令遵守を徹底すること。それが一番近道だと私は考えています。
以上の調査は以下にあります。(参照)

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