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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

生活保護法を読む

報道によると、昨日の国会で安倍首相は女性が活躍してすべての女性が輝く社会の実現を目指すというようなことを言っているらしいですが、女性に限らず男性も含めてすべての国民が輝く社会の実現を目指していただきたいものです。
その社会の実現のためには、大企業を優先して目先の経済をよくするだけではだめで、貧困問題こそ取り組むべき課題だと思います。
このところ、NHKでは、クローズアップ現代や日曜日のNHK特集で貧困問題を取り上げています。
子どもの貧困問題は非常に深刻で6人に一人が貧困状態にあるそうで、これは厚生労働省の「国民生活基礎調査」の発表によるものです。
女性の貧困問題も取り上げられていました。特にシングルマザーなど、給料の安い非正規雇用に甘んじて、小さな子の面倒をみながら働いている人の場合、生活保護水準を下回った収入で生活している人が少なくないというようなことも番組で語られました。
極め付きはこの間の日曜日の特集「老後破産」です。

番組に出てきたお年寄りたちは、月に2万円とか6万円、7万円など10万円に満たない年金額で蓄えもなく頼る家族もいないため、一人で医療、介護などもお金がかかることが理由で受けられず、「早く死にたいけど自殺するわけにもいかないしね」などと語っていました。
皆さん、一生懸命働いて必死に生きてきた方ばかりです。
子ども、女性、高齢者、貧困問題は今やこの国のあらゆる年齢層にある問題です。
生活保護が何故受けられないのか?
冒頭の女性の貧困問題に出てきた、あるシングルマザーは地方で車がないと仕事先にも行けないため、車を手放すことができず生活保護をあきらめたそうです。
他方、あるお年寄りは自宅や田んぼを手放すわけにはいかないと少ない年金で我慢して暮らしていました。

さて、車があると生活保護が受給できないのか、持ち家があると同様なのか、その他にも、仕事をしていて収入がある、年金を受給している、それらの理由により生活保護は受けられないのか、それは誤解ですとあるNPO法人の関係者のサイトに書いてありました。
生活保護は最低限度の生活ができるように足りない部分を補うのだから、収入があっても最低限度の生活ができていないと判断されれば、保護を受けることができるとありました。
私もテレビを見ていて、車とか家とかは資産だから、資産がある場合はだめなのかなと漠然と思っていましたが、そうではないようです。
というわけで、生活保護法をみてみました。

目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とあります。
憲法第25条は、すべての国民について健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があると規定しています。それは、誰でもが権利として最初からあると解釈できます。
その権利の実現のために生活保護法があると思いますが、確かに、「困窮の程度に応じ、必要な保護を行い」とありますから、収入があっても足りない部分は補う形で生活保護を受ける権利があるという主張はわかります。
申請しても断られてしまい、それ以後あきらめてしまう人もいるようです。生活保護を受けずに頑張ることが美徳であるような考え方が世の中にあることも問題だと、前述のサイトにも書かれていました。
貧困問題も自己責任として語られる場合が多いですが、けしてそうではないということについては過去記事にしました(
過去記事1)、(過去記事2)
貧困問題こそ政府が早急に取り組むべき問題だと思いますし、関係行政に携わる人は、すべての国民の固有の権利を実現するために生活保護法があるとの認識を持って、実務に臨んでいただきたいと思います。


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