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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ストレスチェックの義務化

労働安全衛生法の改正により50人以上の事業所について「ストレスチェック」が義務化されたということは過去記事にしました。(参照)
昨日、所属する研究会の定例会があり、これについて原稿を提出した会員がいてあれこれ議論することができました。
新しい情報としては、施行は来年の12月までにされるということで、10月ごろかななどという話もでました。
チェックシートを労働者に記入してもらい、それを医師や保健師等に判定してもらい労働者に通知するということで、民間の専門会社などに委託することもできます。
今、ビジネスチャンスとみて動き出している会社などもあるそうです。企業は費用を負担するのですが、労働者の同意なく結果を教えてもらうことはできません。
ただし、判定内容により労働者が希望した場合には医師の面接指導を受けさせることも義務化されましたが、この結果については労働者の同意なく企業は医師の意見等を聴くことができますが、同時にそれに基づき就業上の配慮をしなければなりません。

かなり、企業側には負担の重い制度になりそうですが、昨日の議論の中でさらなる懸念材料として、労働者側の自己申告になるため、「過小申告」「過大申告」、「詐病」などのおそれが出る可能性もあるという話が出て、なるほど、そういうこともあるかなと思いました。
自分はストレス過多だから仕事量を減らしてほしいとか、自分から言う人がいるんだろうか。そういう人はいますよ。いろいろな労働者がいますから、ということで、正直に申告することについて何等かの措置をした方がよいのかなとも思いますが、内心の問題というのは本人がそうだと言えば他人はとやかく言うことはできないでしょうし、結構難しい問題をはらんでいるようにも思えてきました。
メンタルヘルス問題というのは、企業にとって重い課題となってしまいそうです。
50人未満の事業所は努力義務ですから当面何もしなくても法違反にはなりませんが、過重労働やセクハラ、パワハラなどがあるとメンタルに大きな影響を与えますから、そのようことに配慮していくことは当然で、過度なストレスのない職場づくりが企業には求められます。
なかなか大変だとは思いますが、裁判などの場に行けば企業に対して積極的な取り組みを求めるという考え方はこれからも続くのだろうと思います。

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