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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

派遣先会社にも男女雇用機会均等法が適用

厚生労働省の「非正規雇用の現状と課題」という調査によると、派遣社員として働いている人は100万人余りで、非正規雇用者全体の中の6%と少数派ですが、大企業ばかりではなく、中小企業でも派遣社員を見かけるようになりました。
派遣社員が雇用契約を結ぶのは派遣元の人材派遣会社なので、派遣先会社はその人に対する事業主として負担すべき労働保険料や社会保険料を負担しないてすみますし、正規社員として雇った場合に生じる責任がなくなり、忙しいときにお手伝い的に仕事をしてもらうという感覚で派遣してもらうことも可能です。
大企業などでは、派遣社員の存在が常態化していて派遣社員なくして仕事が回らないという場合も多いようです。
当ブログでは、経営者は人に仕事をしてもらって利益を上げる以上、雇った人に責任を持つべき、人を物のように動かすのは心情的に賛成できないという立場で、高い専門的スキルを持ち、本人が強く望む場合を除いて派遣という制度は反対だとの立場をとってきました。

しかし、労働者にほとんど配慮せず企業寄りの政策をとり続ける現政権では、派遣法がさらに企業寄りに改正されるのは時間の問題かもしれません。
最近、厚生労働省が派遣先事業主にも派遣社員に対して男女雇用機会均等法の適用があるとするパンフレットをわざわざ作成しました。(
参照)
そんなことは当たり前のことだと思いますが、わざわざ注意を喚起するということは、結構問題があると判断しているのでしょう。
妊娠、出産に関する不利益取り扱いの禁止と、セクシャルハラスメント対策、妊娠中と出産後の健康管理についてを限定列挙しています。
例えば、派遣社員が妊娠したことを理由として、別の人に換えてほしいなどという申し出はできません。また、妊娠または産後1年以内の派遣社員が病院へ検診に行くという申し出をした場合は、その時間を与えなければなりませんし、医師等の指導により通勤時の混雑を避けて始業時刻をずらしてほしいという申し出があれば、事業主としては配慮する義務があります。

正規社員でもマタニティハラスメントが問題となっていますので、派遣社員に対してはさらに風当りが強いかもしれないなという想像ができます。
妊娠は本来おめでたいこと、祝福されるべきことなのに、妊娠した女性社員をお荷物扱いするという風潮はいただけないなと思います。
妊娠、出産、育児を経験すると人間としての成長が期待できます。人材として貴重だという意識をもって、せめて法律に書かれていることは守っていただきたいものだと思います。
こういうことは、経営者の意識が大きく関係してきます。
経営者の皆様は、ご自分もお母さんが妊娠して生まれてきたということに思いを致していただき、妊娠・出産した女性社員に対する様々な法的義務を理解して守っていただきたいと思います。

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