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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

消費税10%はやらざるを得ない

政府与党自民党では、ここにきて消費税10%にすることに反対する人たちが声をあげているようです。政権の命綱の景気に思わしくない影響を与えそうだということのようですが、ほんとに目先の経済のことしか考えられない人たちなんだねと思います。
今の借金まみれと高齢化の状況を考えれば、消費税は10%でも足りないと言われています。
年金制度も10%になった場合には、10年(現在は原則25年)納付していれば受給できるようになるなどの改革が控えていて、そんなにころころ変えられるものでもないと思います。
確かに、消費税8%は5%のときに比べて高いなと感じるときはありますが、社会保障制度を維持するためには仕方ないと考える人たちも多いと思います。
10%にしても社会保障制度が現状のまま維持できるとは思えませんが、先延ばしすればするだけ、次の世代に負担がいくだけですから、上げざるを得ないと思います。適正な使い方をしてもらうのが最低限の条件ですが。

今の社会保障制度は基本的に現役世代にリタイア世代を養ってもらうという仕組みになっています。子の健康保険制度の被扶養者になっている親は結構いるでしょうし、年金制度は制度そのものが「世代間扶養」になっていて、現役世代の納めた保険料と税金で年金を支払っています。(積立金を取り崩す場合もある)
こういう仕組みそのものも見直す時期にきているのではないかと思います。
リタイア世代も元気で余裕のある人がそうでない人を支える仕組みを一部でも導入すべきだと思います。
年金受給額にかなり差がありますし、70代、80代になっても何等かの収入がしっかりある人もいます。そういう人の余剰金?を多少なりとも困っている貧困の同世代に回す、お金はそんなになくても心身ともに健康に恵まれている人は、多少の労働、高齢者向けの施設や病院で無理のない範囲で働く、または、公園の清掃や街の美化や子どもの見守りなど公的な仕事をする、賃金は最低賃金の7~8割ぐらいでしょうか。
リタイア世代が常に現役世代に支えてもらって助けてもらうばかりではなく、事情の許す限り積極的に同世代を助ける側に回る人を増やすなどすれば、状況はいろいろ変わってくる可能性があるのではないかなと常々思っています。
それをコーディネイトするのは政治の仕事だと思うのですが、「経済さえよければ、あんたら文句ないんでしょ」と言いたげな人たちばかりでは、抜本的な改革なんて何もできないんだろうなと思います。

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