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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

パートタイマーの相談窓口設置義務化

来年4月1日から施行されることになったパートタイム労働法の改正部分ですが、施行規則や指針も合わせて改正されて出そろってきました。改正内容については、以前過去記事でざっと書きましたが(参照)、私が今般注目しているのは施行規則第2条の改正です。
現在は、雇い入れ時に労働基準法で義務づけている契約期間、業務内容、場所、賃金、休暇等についての文書交付をする際にパートタイマー(その会社で正社員より短い労働時間で働く人)については、昇給、賞与、退職金の有無について必ず記載する義務があります。
怠ると10万円以下の過料(罰金とは違い前科とはならない)とされています。
規則の改正により、さらに相談窓口についての記述が義務づけられます。担当部署、担当者の氏名等を労働者に知らせなければなりません。

現在でも短時間雇用管理者という制度があり、10人以上パートタイマーを雇っている事業所は、雇用管理者を決めて、パートタイマーの雇用管理について改善や必要な措置をとり、労働者の相談にのるということになっています。
しかし、努力義務であり、選任している会社は中小企業では少ないかもしれません。
この制度をもっと進めて、相談窓口という制度にして義務づけたのが今般の改正です。
これは、まず、雇用契約書を直さなくてはなりませんし、義務づけられたので、窓口について就業規則にも書くのがベストかなと思います。
私の場合、パートタイマーの多い事業所については必ずパートタイマー用の就業規則を作ることを提案しています。今般の改正で特に規則を変えなくてもいいかなと考えていましたが、相談窓口については、できたら記載した方がいいと思い直しています。

パートタイム労働法の方で、相談に対応する体制整備の義務化という条文が新設されますので、セクハラ相談窓口と同じで、社内周知が必要と考えられますから就業規則に書かざるを得ないでしょう。というわけで、のんきに構えてもいられなくなりました。もう少し、条文、規則、指針をひっくり返して読みこまなければならないと思っています。
当地は、本日、美しい青空ですが冷たい風が吹いています。季節がめぐるのは早いですね。
風邪の季節、皆様朝晩は温かくして風邪をひかないようにしてください。私は、これからパートタイム労働法の勉強でございます。

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