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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

派遣法改正から同一労働・同一賃金への道

政府は派遣法改正を今国会で成立させたい方針と報道されています。
しかし、相次ぐ閣僚の政治資金不正使用問題で、すんなり通るかわからない、野党は時間切れでの廃案を狙っているらしいとも報道されています。
リーマンショック後派遣社員の総数は減り、現在は100万人余りらしいですが、一度派遣社員になってしまうと、短期間での契約更新を繰り返すため不安定であり、その間のキャリアが評価されないため正社員に就職するのが難しく、何年、何十年と派遣社員を続ける人もいるようです。
改正案が通ると、派遣元と無期契約の派遣社員は制限期間なく派遣できますし、3年の制限期間を超えても人を変えればそのままその仕事は派遣社員にやってもらうことができることになり、事実上派遣の人も仕事も固定化される可能性があります。
そんな中、民主党と維新の党は派遣社員の待遇改善のために正社員と同じ仕事をしている派遣社員は同じ給料を払う、「同一労働・同一賃金」となる法案を提出する予定と報道されています。

実現できるかどうかは不明ですが、ようやくそういうことが法案として出されるようになったかという思いがしました。
派遣社員の問題点は、ほとんどの人が年収300万円以下というところだと思います。しかも、何年働いても昇給がなくずっと固定化されてしまう。同じ会社で働いているのに、結局よそ者扱いでいやな思いをすることもあるということを新聞等で読んだことがあります。
ある人は、働いている間一度も本名で呼ばれたことはなく、「派遣さん」としか呼ばれなかったという信じられないような話も出ていました。そんな非人間的な働き方では、働くということが少しも楽しくないだろうなと思いました。
企業にとっては正社員を雇うと負担しなければならない労働保険料、社会保険料その他、福利厚生面等も負担せず、仕事だけしてもらえて、必要ないと思えばやめてもらえる都合のよい労働者です。

もし、「同一労働・同一賃金」が義務づけられると、企業も正社員との違いを鮮明にしなければならなくなりますし、同一労働・同一賃金というのは、同じ労働に対しては同じ賃金ということですから、パートタイム労働法で基準としているような、「責任と権限」「人材活用の仕組み」などは問題ではなく、派遣社員が普段行っている仕事と同じ仕事をしている正社員がいたら、その正社員と同じ給料という考え方なのだろうと思います。(どういう法案になるのかよくわかりませんが
今般の派遣法改正案では、派遣元には3年働き続けたら派遣社員を直接雇用するように派遣先に働きかけたり、派遣社員の教育訓練をしてキャリアアップを図る等を義務づけます。
これらについて、政府は自ら望んで派遣社員となっている人は待遇改善され、正社員になることを望む人には正社員への道が開かれると説明しています。
しかし、実効性があるのか不透明だと思います。何故ならば、派遣元にとって派遣先は自社の派遣労働者を受け容れてくれる契約の相手方で「お客様」です。
そうそう強いことは言えませんから、結局、正社員にしてほしい旨申し出ても断られればあっさり引き下がるしかないでしょう。
教育訓練にしても形だけでお茶を濁すことぐらい簡単でしょう。
派遣社員の待遇改善に最も実効性のあるのは、やはり同一労働・同一賃金にするということだと思います。
国会で議論するだけでも一歩前進。是非、その法案を出していただきたいと思います。

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