FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マイカー通勤手当の非課税限度額引き上げ

就業規則を作るときに当然各種手当についても定めますが、私の場合、賃金は大事なところなのでだいたい別規程で賃金規程を作っていただき、その中で通勤手当なども定めることになります。
会社によってはマイカー通勤を認めている場合もありますが、事故を起こしたときのこと、駐車場のこと、通勤手当のことなどきちんと決めておかなければなりません。
万が一事故を起こしたときに、通常の考え方としては、通勤は使用者の管理下にはなく労働者の責任ということになりますが、会社がマイカー通勤を認めていた場合には、会社にも責任があるとした裁判例などもありますし、責任がないとしても、被害者側が本人に賠償能力がない場合などに会社に請求してきて、無用なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
また、駐車場内での何等かの事故が起きたときのことなども想定しないといけないので、マイカー通勤を許可するとなると、就業規則の該当条文にも気を使うことになります。

マイカー通勤手当をどうするかということも会社によっていろいろなやり方があります。
公共交通機関を使ったとして、その定期代と同額とか、ガソリン代をだいたい計算して定額を決めるとか、距離に応じた非課税限度額が決められていますので、それをそのまま使う場合もあります。
先ごろ、所得税法施行令の一部が改正となり、この距離に応じた非課税限度額が改正され、今年4月1日以後支払われる手当について適用されています。
こういう改正があると、過去に作った就業規則が気になります。非課税限度額で決めていた会社もあるのですが、私の大ざっぱな性格が幸いして、100円以下の端数を切り捨てて定額にしていたので、今般の改正には影響を受けないですみました。
また、ある会社では、「公共交通機関を利用したとして定期代を支給する。」の後に、「ただし、距離に比例した非課税限度額を超える場合は、その限度額までとする」としていたので、これなら、額を出していないので、いくら改正になろうと変える必要はありません。
というわけで、過去作成したもので特に変える必要のある規則はないなとわかり、やれやれでした。

以上の改正については、随分前に所属する研究会で話題となり、調べようと思っていて、そのままになっていたのですが、思い立って、今日、あれこれファイルをひっくり返してようやく確認できました。非課税限度額を上げる方向での改正ですから、労働者側にはちょっぴり有利になると思いますが、昨今のガソリン価格の上昇により民間企業でもマイカー通勤手当を引き上げたところが多いそうで、人事院勧告により公務員の支給額も引き上げられたそうで、今般の引き上げとなったそうです。
そういえば、ガソリン代は高止まりしていますね。レギュラーガソリンが1リットル100円以下だった時代もあるのですから、すごい値上がりです。消費税との二重課税問題も解消されず、それでも円安の影響で〇〇自動車の利益が2兆円などと聞くと、複雑な心境です。
円安の影響なのでしょうが、円安というのは、地球規模で見れば国民の財産が目減りしていることだと思うので、そんなに喜ぶことではないと思うのですが。話が脱線したところで、本日はこれまでと致します。
皆様、良い週末をお過ごしください。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する