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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

消費増税先送りと年金制度

消費税が10%になった場合に行う措置の一つとして、年金の受給資格を得るための保険料支払い期間の変更がありました。
現行、原則25年ですが、これを10年に引き下げるというものです。
私は、社労士会の支部で行っている地元市役所での年金・労務相談に、年に2~3回行かせていただきますが、何回かその種のご相談を受けたことがあります。
自営業などの他に、個人事業所にいて勤務先が社会保険に加入していなかったために、自分で国民年金を納付しなければならないのに、余裕がなく滞納期間があり、受給資格が得られないので何とかならないかなどのご相談です。
皆さん、若いころはあまり老後のイメージなどなく、納付していなかったりするのですが、60近くなると少しでも年金もらいたいと思うらしいのですね。
現在は、年金定期便などで自分の記録がわかりますので、そういう書類をもってみえるのですが、そういう方たちも10年になると、資格ができるなーという人が多かったです。

そういう方たちは、そうなることを期待していたと思いますが、1年半先送りとなりがっかりしているかもしれませんし、安倍首相は2017年4月には確実に上げると明言しているので、選挙でまた政権をとれば、納付期間が10年でもよいとなるのでしょう。
なので、年金がもう少し納めれば120月に届くとか、現在、25年の資格期間を満たしていないが、10年は満たしているのでもっと増やしたいという人は、平成27年9月までの「後納制度」(
参照)を利用するとよいでしょうが、これもまとめて納付するとなるとそれなりの金額が必要ですから、今、多少の余裕のある人ということになりますが。

この後納制度が始まったときに、年金事務所で相談業務をしている社労士はみな「消費税がどうなるかわからないので確実なことが言えず困る」とこぼしていました。
今後もそういう状況は続くのかもしれませんが、そもそも、経済動向をみて決めるといっている消費税と年金制度が連動していることはおかしくないかなと思います。
財源がなければできないからしょうがないと考えることもできるでしょうが、今や、7割の高齢者が年金で暮らしているという実態がある中、経済動向などという不確実なものに影響されて、年金制度がころころ変わるというのはどうなんだろうと思います。
年金その他社会保障が逼迫していて、消費税を上げてそれに使わなければならないということで増税になると私は理解しています。
そうであるならば、経済など関係なく期日を決めて上げる。増加した収入はすべて社会保障に回す、それで低年金、無年金の人が少しでも減るのは社会にとっては有益だと思います。

年をとってから、少しでも自分の年金がほしいと相談にみえる方たちは、平均的な会社員などに比べれば、受給できたとしても非常に低い年金額です。それでも生活保護で自分の生活を賄うのと、少しでも年金で補てんできるのとでは多分気持ちが違うと思います。そんなことを考えているうちに、今の年金制度は国民皆年金と言っておきながら、その制度からこぼれ落ち、無年金、低年金になる人がいることを許容している、また、厚生年金や共済年金は勤続年数とその間の給料で決まるから、結局、収入の高い人は年金も高い、収入の格差というのは一生変わらないんだなーと思いました。

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