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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

小保方氏の処分

今年の前半、メディアやネットを騒がせた小保方氏とスタップ細胞ですが、このほど再現実験では細胞を作ることができず、スタップ細胞はほぼないという結論に至ったそうです。
理研と小保方氏は雇用関係にあるようですから、社労士の私としては、今後、何らかの処分があると思いますので、そちらにちょっと注目しています。
もし、スタップ細胞が全くのねつ造であったとしたら、あの記者会見や論文発表は何だったんだろうというのが素直な感想です。
小保方氏一人であのような会見ができるわけもなく、理研の関係者が関与しているはずですが、直接の上司である笹井氏が自殺という最悪の結果となっていますので、真相究明も進まないかもしれません。しかし、理研は独立行政法人で、いわば公的な法人で税金が投入されていますから、国民に対しての説明義務があると思います。
この点に関しては、今まで、果たしているとは言えない印象がします。

小保方氏の処分問題に戻りますが、彼女のしたことは、世界に名だたる理研の信用を失墜させ名誉を害したことは間違いなく、就業規則に基づき何等かの処分が下されるのでしょう。
最も重い懲戒解雇はどうだろうと考えてみます。
前述のように彼女の行為に対して理研関係者が関与しているはずですし、ねつ造だとして、一人のお雇い科学者が暴走して世間を騒がすことができる何等かのシステムが当然あったわけで、雇っている側にも問題があったと考えられます。
そうすると、小保方氏一人だけに責任を押し付けるのはおかしいですし、関係者全員に相応の処分が必要となります。
雇っている側に問題がある場合には、私は懲戒解雇はできないと考えます。
システムとして労働者(小保方氏は労基法上の労働者になるのかどうかは契約内容によりますが)が悪いことをできないようなものを構築していたら、そのような行為が発生することはなかったと考えられるのであれば、それは、システム構築を怠った雇っている側にも大きな責任があるからです。

一般的に懲戒解雇というのは、その後の労働者の将来に重大な影響がありますし、本人の責任が相当重いと判断できる場合であり、就業規則に限定的に理由が記載されていて、その理由に該当している、本人の弁明をきちんと聴く、過去の同様な事例と比べて処分に整合性があるか、など、もし、争いになれば厳しく問われることになります。
理研の就業規則も見ていないし、内部で何がどうされたか全くわかりませんので、全くの想像でしか考えられませんが、考え方の基本は以上のようなものです。

そして、もっと話が複雑になるのは、万が一小保方氏が何らかの人格障害だった(可能性として否定できないと私は思います)場合です。
そうなると、病気ということになり、本人に悪意はありません。治療が可能なら治療していただく、休職制度があればそれを使う、治療等難しい場合は、就業規則にそのような根拠があれば、それに基づき、ない場合は、話し合って辞めていただく、雇用期間に定めがあるなら、休職等関係なく期間満了で辞めていただく(もちろん、その判断基準は就業規則と個別の契約であらかじめ示されていなければならない)、病気の判断については、専門家に受診してもらいその結果の判断を尊重するということになるでしょう。

[管理人注] その後の情報によると、小保方氏はすでに退職届を提出して受理されたとのことです。懲戒処分を検討中に 退職届を受理するというのも解せませんが、細かい内部規定などがわからないので何とも言えません。

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