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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

有給休暇取得促進の政府案

政府は有給休暇取得を促進するために、企業が労働者の希望をとりいれながら、取得日をあらかじめ指定してしまうことを法制化する労働基準法改正を考えていると報道されています。
このところの労働法改正について、65歳までの雇用義務化とか、ストレスチェックの義務づけとか、本来企業が個別に考えて行うことなのではないかと私は思っていました。
経団連の会合で首相が賃上げを要求するというのも変だと思っています。
賃上げをするかしないかは企業が自主的に考えて決める問題で、関係ない第三者から言われることではないと思うからです。
有給休暇の話にもどりますが、有給休暇の取得促進についても個別の企業と労働者の間の問題であり、法律で縛るべきことなのか疑問に思います。
そこまでしないと有給休暇がとれないということなのでしょうか。

言うまでもなく、有給休暇は一定の要件を満たせば(過去記事参照)当然の権利として労働者に与えられるものです。
いつ取得しようと何に使おうと労働者の自由であり決定権は労働者にあります。会社側が別の日に取得してほしいと要請する「時季変更権」については、取得者が複数人重なったとか、非常に長期にわたる取得で代替要員の確保が間に合わないなど、かなり特別な事情がない限り許されないというのが、判例や学説の考え方です。
当然発生する権利ということは最初からわかっていることですから、会社は常に誰かが有給休暇を取得しても大丈夫なように手当をしておくのが筋だからです。
〇日前までに申し出なければ認めないなど、就業規則等で取得の手続きについて決めることはできますが、〇日前については、あまり前から申し出ることを要求するのは、当然の権利の行使を抑制することになり、よろしくないと考えられますから、常識の範囲内でということになります。
ですから、基本的には、労働者が決められた手続きにのっとり取得を申し出たときには、会社は文句を言わずに「ハイ、どうぞ」と言わなければなりません。
そういうことが、きちんと行われていれば法律でわざわざ前述のようなことを決める必要はないわけで、労働者も真面目に法律を守っている企業も、そんな法律で縛られるのはごめんだと大いに怒る必要があるのではないかと思います。
法律を守らないと、守らせようとする当局にどんどん自由を奪われ、縛られることになるんだなーと思うニュースなのでした。

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