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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

5月11日までに出産すれば退職後も出産手当金あり

法律というのは改正になる場合に施行日を境にがらっと変わるわけですが、「経過措置」というのがあってじわじわと変える時もあります。


厚生年金の特別支給の老齢年金なんていうのがそうですね。それまで60歳からの支給だった老齢厚生年金を一気に65歳に引き上げた時に、さすがに1日違いで5年分の年金がもらえなくなるのは、ちょっとまずいというわけです。


先週記事にした健康保険法の改正で(記事参照)、退職後(資格喪失後)に6ヶ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が支給されなくなるということを書きました。それについても、現在妊娠中でこれから出産する方については、経過措置があります。

今までですと、1年以上継続して被保険者だったという要件を満たせば、退職後も出産日以前42日(双子以上の多胎妊娠は98日)出産日以後56日の期間について支給されていたわけです。4月1日を境にもうすぐ出産する人についても支給されないとなると、それを見越して退職した人はすごく損した気分になりますよね。


今回の経過措置は、改正前日の3月31日において、支給を受けていた者、または受けるべき者については、従来どおり支給が行われるというものです。


「支給を受けていた者」というのはすぐわかりますが、「支給を受けるべき者」とはどういうことでしょうか。即ち、3月31日までにぎりぎり出産日以前42日に入っている人ということになるのです。出産手当金が支給される期間の初日が3月31日までに入る人ということですね。そうして計算すると5月11日以前に実際に出産した人ということになります。(双子以上の場合は7月6日以前)


この場合、予定日が何日であろうと、実際に出産した日が基準となりますから、予定日が5月15日でも出産が早くなって5月11日に生まれたという人も入ります。この経過措置については、現在任意継続被保険者になっている人についても、改正により出産手当金が廃止になるため、同じように考えます。支給額は改正になった標準報酬日額の3分の2ではなく、従来の6割です。


それでも、以前記事にしたとおり、出産手当金の期間は約100日ありますから、かなりまとまった額が支給されるわけです。これが出ると出ないとでは大違いという感じですよね。対象となった方はきちんと請求して受給するようにしてください。


この経過措置については、厚生労働省のHPにありますので興味のある方はごらんください。



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