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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マイナンバー制度で飛び交う噂

昨日、所属する社労士会支部の定例会に出席したのですが、ある役員が4月に県社労士会で「マイナンバー」に関する研修会があるということにからめて、「プライバシーマークを取得しないと仕事の依頼がなくなるなどの噂があるらしいですが、とりあえずこの研修に出てみてください」というようなことをおっしゃっていました。
へぇー、そんな噂があるのかと思いましたが、そういえば、当事務所にも「マイナンバー制度への対応を請け負う」などの勧誘の電話やFAXが時々あります。
機を見るに敏というか、利にさといというか、何でも儲けにしようとするんだねぇと感心している場合でもなく、当事務所もやるべきことはやらないといけないなと、ぼちぼちと情報を集めています。
以前に、関連のセミナーのDVDを購入しましたが、これは時期が早すぎて何の役にも立ちませんでした。

先日、今年の10月から各個人にマイナンバーを交付するにあたり、自治体のシステムを変更しなくてはいけないのに、大幅に遅れている自治体が目立つと報道されていました。
今後、予定どおりいくかは、かなり流動的だなと私は思っています。
当事務所は基本的に就業規則を中心としたコンサルタント業務が中心なので、それほど大勢に影響はないと考えていますし、基本は、個人情報をどう守るかということだと思うので、噂は噂として聞いておきますかねーという思いです。
噂にまどわされないためには、まずは知ることだと「プライバシーマーク」なるものを調べてみました。すると、これは民間(正確には一般財団法人)の資格なんですね。
無知とは恐ろしいもので、私は、なんか、国が関与しているのかなと思っていましたが、全然関係ないんですね。
このマークを取得していても情報漏えいを起こす企業は、現実にあったので、プライバシーマークを取得するときの規程をよく守ってください的なことが書かれていました。
取得のための費用は小規模事業所でも30万円あまり、2年毎の更新で20万円あまりとそれなりの額です。

問題は、同一人が個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を兼ねることができない規定のため、2人以上の事業所でないと申請ができないということです。そのため、冒頭の噂は「一人しかいない社労士事務所はみんなつぶれる」と帰結するわけです。
マイナンバー制度は税金の申告にも必要ですから、税理士さんにも関連があるのではないかな、一人でやってる税理士さんもいるでしょうし、プライバシーマークを付与している日本情報経済社会推進協会も、今後何等かの対応を考えるのではないかなー。
そうしないと、その隙間をぬって、個人事業者向けのその種の組織が作られるかもしれませんよね。
私は、行政関係の発信している情報をゆっくり見ようといろいろダウンロードしてすでにファイル一冊分になっていますが、まだ目を通していません。
とりあえずは、支部役員様の仰せのとおり、研修に出席することに致しましょうかねと思うのでした。

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