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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ひとり親家庭は支援を求めよう。

川崎市で起きた中学1年生が殺害された事件について、私たち大人はこのような事件を防ぐために何ができるのだろうかと考えさせられました。
被害者も加害者もLineでつながり、大人の目の届かないところで交際範囲が広がっていて、今の時代の難しさのようなものを感じます。
しかし、被害者と加害者がいっしょにいる所は目撃されていて、一部の同級生には悪い仲間とつるんでいるということは知られていたらしい。被害者は「殺されるかもしれない」と友達には言っていたようです。
でも、それを回りの大人に相談した様子はありません。中学生の男子というのは結構親に何も話さない子がいることは確かで、そういうこともあるだろうなと想像されます。
最初は被害者の親は何をしていたのだろうという疑問がありましたが、その後の報道等によると、離婚してひとり親家庭であったこと、複数人の子どもを育てるために、朝早くから夜遅くまで働いていたそうで、生活全般に余裕がなかったのかなということがうかがわれます。
被害少年が明るく振る舞っていたため、それは後で考えると母親を心配させないためとわかるが、その時はわからなかったというようなお母さんのコメントが発表されています。
厚生労働省では、ひとり親家庭の支援についてその実態調査とともに発表しています。(
参照)

その調査をみると、ひとり親になる原因は圧倒的に離婚が多く、母子世帯は8割、父子世帯は7割が離婚が原因でひとり親家庭となっています。
事件の被害少年も離婚により母子家庭となり、生まれ育った離島から小学校6年生のときに川崎市に引っ越してきたそうで、親の事情で生活が一変したことになります。しかし、明るく優しい性格ですぐ友達もできて元気に暮らしていたということですから、何でそんな悪い友達のところに行ったのかなと思います。
しかし、最初は優しいお兄さんという感じで近づいてきたかもしれませんし、ちょっと背伸びして年上の友だちとも遊んでみたいという軽い気持ちだったかもしれません。
前述の厚労省の調査に戻りますが、被害少年のような母子家庭の場合、総年収の平均が200万円代の前半です。就労だけの収入ですと180万円余りです。
それでも、生活保護を受けている世帯は全体の1割です。皆さん、何とか頑張って働きながら子どもを育てているのだと思われます。

そのようなひとり親家庭を支援するために国はひとり親家庭生活支援事業などを行うことを決めています。親の相談にのったり学習ボランティアを派遣することなどもしているようで、それは各自治体に任せているようですが、川崎市にも当然あるのではないかと思います。
児童扶養手当などももちろんありますし、就労支援事業などもあります。この被害少年のお母さんがどこまで行政に相談していたか不明ですが、この家族に支援相談員や学習ボランティアなどの第三者が関与していたら、何か突破口があったのではないかと思いました。
ひとり親の方たちは一人で悩まないで、まずは各自治体の福祉事務所などにご相談いただきたいと思います。
子どものためだと思えば何でもできるはずです。SOSを出せば、必ず受け止めてくれる人はいるはずです。
私は、社労士として何かできることはあるだろうかと考え続けていきたいと思います。

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