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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

協会けんぽの保険料率発表

会社員などが加入する健康保険には、一定の要件を満たす企業(同業等でまとまる場合も含む)が独自に厚生労働大臣の認可を受けて作る組合健保(健康保健組合)と、組合に入っていない中小企業などが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)の二つがあります。
このほど、協会けんぽの4月分から(5月納付分)の健康保険料率が発表されました。(
参照)
上がっているところもあれば、下がっているところ、横ばいもあり、いろいろだなと思います。各都道府県ごとに医療費をたくさん使えば高くなり、少なければ下がるというような説明がされています。
ついでに、Q&Aを眺めてみると、あまり知らなかったようなことも知ることになり「へぇー」と思います。

その中で、被保険者が納付した保険料が何にどれぐらい使われているかというのがありました。
1万円あたりでみると、治療などの実際に医療費として使われたのが5,360円、傷病手当金や出産手当金などの給付が570円、健診や保健指導などに120円、高齢者のための拠出金3,860円、事務費90円となっています。
どれがどうとかというのは私には正直よくわかりませんが、傷病手当金や出産手当金は意外と少ないのだなーという印象です。

昨年、所属する社労士会の自主研究会で協会けんぽで行っている成人病予防健診を、会社に義務づけられている定期健康診断として使えるかという議論をしたことがありました。
結論としては、35歳以上の人だけでかつ本人の了解を得るのが条件で使えるということになったのですが、(協会けんぽの健診は35歳以上に限られ、被保険者本人が自発的に受診して結果も本人のみに通知されるため、会社に情報提供をしてもらわないと、会社のデータとはならない)議論の過程では、事業主がやるべきことを協会けんぽに肩代わりさせる形とならないかという疑問が提示されました。
この健診については、加入している企業に通知がきて会社ぐるみで申し込むようになっていて、協会けんぽも受診を推奨しています。
多分、健診を多くの人が積極的に受けた方が病気が軽いうちに見つかって、結果的に医療費が安くつくのではないかとの意見があり、そうなのかもしれないと思いました。

そうすると、この健診の費用120円が上がった場合、医療費の5,360円が下がるのか、それとも、最初からある程度の予算を組んで振り分けているのか、多分、後者なのだろうと思いますが、積極的に健診を勧めているということは、余裕があるからだろうか、そうなると、受診している企業はまだまだ少数派なんだなと思った次第です。
なお、協会けんぽの健診は62%の補助があるため、会社の負担額も通常の健康診断よりも安くすむということですが、胃のレントゲンなど法定以外の項目もあるため、受けたくない人もでてくるかもしれないとも思いました。
保険料率を見るために、あれこれ見てまたまた時間を使ってしまったのでした。

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