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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

母子手帳も進化してる

昨日、所属する社労士会研究会の例会があり、私が「妊娠中の勤務時間短縮要求 会社は従う義務がある?」という原稿を提出したのですが、それについて昨年お子さんの生まれた女性会員やこれから二人目が産まれる男性会員がいたために、私の知らなかった最近の母子手帳、父子手帳(昔はそんなのなかったですが)の話が聞けて、とても興味深かったです。
妊娠中の女性労働者には、産前産後休業取得の他、軽易な業務に変更を要求できる、法定労働時間外労働を断れる(管理・監督者は除く)、深夜業を断れる(管理・監督者を含む)などの権利が労働基準法で規定されています。
その他に均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)でも、いろいろ定められています。

冒頭の原稿の答えですが、母子手帳とともに縮小したひな形が配布される「母性健康管理指導事項連絡カード」に時差通勤や勤務時間短縮、休憩時間の延長などについて、医師が記載すれば、会社はそれに応じて対応する義務があります。
そのような医師等の指導がなくても、労働者側から申し出があった場合は、会社としては担当医師等に連絡をとり対応を検討する義務があります。
担当医師が、そこまでする必要はありませんなどと意見を言えば、会社は要望を断ることができますが、そのような措置をとってあげてくださいなどと言ったら、会社としては対応せざるを得なくなります。
最近、妊娠した女性社員を迷惑がり職場環境を悪くするなどの事例(マタニティハラスメント)がメディアでも取り上げられるようになりましたが、妊娠したことを理由とした解雇、その他の不利益な取り扱いは均等法で禁止されています。
職場環境を悪化させることは「不利益取り扱い」ですから、均等法に抵触する可能性が高くなります。

そんなこんなを話あったのですが、「父子手帳」については私は全く知らなかったので、何が書いてあるの?と聞いてみれば、「あんまりよく読んでないんですが、産まれた後、3時間おきの授乳など、お母さんが疲れるので、サポートするようにとかそういうことですかね」という話でした。
母子手帳といっしょに配布してくれたとか、そんな話もでました。
都会では、核家族が増えて、子育ては夫婦でやるしかない若い人も増えているので、そういうことをお父さんに理解してもらうのはよいことだと思いました。
また、母子手帳には、前述の法律的な権利なども書かれているそうです。でも、職場に遠慮してなかなか言い出せない人も多いんじゃないかというような現実的な話もあり、会社の意識に頼るしかないのかなと、ちょっと残念に思いました。

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