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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労基法を守る体制にないという国会議員

25日の厚生労働委員会で維新の党の足立康史議員が、自身の事務所の退職した私設秘書から残業代700万円を請求されたことを明らかにしたそうです。
昨日のテレビのニュースで言ったのかな、気がつかなかっただけかなとも思いますが、ネットでは、発言内容から映像からしっかり全部見られます。
かなり自信を持って、政治家の事務所(自分の)は365日24時間働いているから、秘書に残業代などそもそも払える体制ではないというようなことを堂々と述べているばかりではなく、みんなはどうなんだと大臣や副大臣に質問していました。
いわく、労働基準法だけではないでしょ、道路交通法だった守ってないでしょ。阪神高速道なんて一車も守ってない、守ったら交通事故起きますよ。
というようなことを言っていて、もう何も言う気になれないですね。

国から給料をもらう国会議員の公設秘書については、労働時間の規制の枠外とのことですが、私設秘書は当然労働基準法上の労働者となり、法律で決められた労働時間を守るのが筋です。
法律で決まっている以上、事務所の体制がどうのこうのは関係ありません。民間企業も守ろうとしている企業が大半だと思います。
正面きって、守れる体制じゃないから、こんな法律があるのがおかしいとでも言いたそうな言説にはまったくびっくりしますが、本音をしゃべることにより一定の支持が得られると思っている政治家が維新の党には結構いるように思います。
また、みんなもやってるでしょ、請求されないだけでしょというようなことも言っていて、国会議員の所属する委員会でこのような発言が平気でなされ、メディアもそれほど問題にしないというのは、どうなんだろうかと思います。
労働基準法ができた歴史的経緯などをもっと学んだ方がいいし、私設秘書を雇う事業主、なおかつ国会議員なのですから、今ある法律を守ろうとするのが当たり前で、きちんと守った上で、不都合を正していくべきでしょう。
最初からできない、守れないでは、法律は何のためにあるのかわからなくなります。
なんだか、情けないなあと思いました。

[管理人注] その後当該議員は、さすがにまずかったと思ったのか、誰かに言われたのか、私の見たサイトに同議員がお詫びしたということが掲載されていました。
なんでも、国会議員の秘書は労働基準法第41条にある管理・監督者などと同様に労働時間の規制になじまない「機密の事務を取り扱う者」にあたると言いたかったそうです。私の見た限り、同条文についての言及は一言もなかったですが・・・。
いずれにしても、この規定に該当したとしても、年次有給休暇と深夜労働の割増賃金については法律の適用を受けます。
24時間、365日働いていたと言ってるので、深夜割増賃金は払わないと違法ですね。

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