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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

子の看護休暇の時間単位取得

所属する研究会のMLでは、実務で迷ったときなどに会員に「ちょっとお知恵を拝借」なんていうことも投稿されます。
月に一度の例会で議論したことの続きが出てくることもあるし、厚労省の関連サイトを教えあうこともあるし、時には、「厚生年金を受け取っている60代後半の社長が在職老齢年金で年金を減らされずに収入も今までどおりにするためには?」という、清廉潔白?な当ブログでは書けないような事例が飛び交ったりもします。
昨日、「子の看護休暇を時間単位で取得できるか?その場合には労使協定がいるのか?」を育児介護休業法の関係行政窓口の労働局均等室に聞いたら、「労基署に聞いてくれ、関わりあいたくない」という雰囲気だった、誰か教えてという投稿がありました。
もちろん、私めはすぐに応えてあげました。

まず、この質問の内容について社労士以外の方もわかるようにもう少し説明しますと、育児・介護休業法では小学校就学前の子について、病気の看護や予防接種、健康診断をうけさせる場合に休暇が取得できます(過去記事参照)。子ども一人の場合、年5日、二人なら10日で、過去記事にあるように、労使協定で除外できる労働者(勤続6か月未満、週2日以下勤務)以外は事業主は請求されたら断ることはできません。
法律では無給、有給の定めはないので、無給としている会社が多いと思います。
しかし、以前はこのような休暇はなかったわけですから子育て中の労働者にはいい制度だと思います。
さて、冒頭の質問は、この休暇について時間単位、つまり1時間とか2時間とか単位を決めて取得できるのだろうか、その場合に労働基準法39条で定めている時間単位年休を取得するときに必要な労使協定と同様に労使協定が必要なのだろうかというものです。

何故、均等室の担当官がこんな問題に応えられなかったのか、私には疑問ですが、看護休暇の時間単位取得については、厚生労働省が指針を出しています。(平成21年厚生労働省告示509号)
それによれば、「時間単位又は半日単位での休暇の取得を認めること等制度の弾力的な利用が可能となるように配慮するものとすること」
としていて、むしろ、時間単位で取得できるようにやってくださいと言っています。
ですから、先ほどの質問の答えは、時間単位取得はできる、そして、この休暇は、労働基準法39条にある年次有給休暇とは別枠の休暇ですから、その規定に縛られる必要はない。
会社の規定として、法定の枠内で弾力的に運用すればよろしいということになります。労使協定で除外される対象者でなければ、パートタイマーも含まれますのでむしろ時間単位で取得できるとした方が、労働者にとっては利便性が高まります。私も自分の作る育児・介護休業規程には、指針を受けて半日、又は時間単位で取得できると規定を作っています。


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