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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

経団連は法令遵守こそ提言すべき

昨日、経団連が人口1億人維持のための提言を発表したと報道されています。
若い非正社員が増えて、結婚できない、家計も維持できないことを企業として働き方の選択肢を増やすなどして取り組む、男女の出会いが少ないので「街コン」やお見合い世話人に報酬を出すなどの「提言」をしたそうです。
なんだかなーという感じですね。
そもそも、1億人を維持しなきゃいけない理由は? 減るなら減るなりに国のありようを考えることも可能ではないか。結婚する人が増えれば少子化が解消できるのか、結婚しても子どものいない夫婦は結構いるし、離婚率も結婚したカップルの3組に1組は離婚するそうだし、結婚そのものに魅力を感じない人もいる中で、若い男女が出会って結婚すればいいというだけの発想はなんか古くさく感じます。
非正社員が賃金が低いのは、企業が人件費を削る中で都合よく見つけた制度であり、非正規であるということだけでの合理性のない差別は許されません。(労働契約法第20条)

人口というのはただ増えればいいというものではないでしょう。自立した個人で税金、社会保険料をきちんと払ってくれる人が増えることが国家としてはうれしいのではないでしょうか。そういう人は当然、経済活動も普通に行いますから、経団連としてはうれしいはずです。
若い人が結婚しない、子どもを産まないと言うけれど、する人はするし、しない人はしないのではないか。
しいて言えば、企業内で育児休業や短時間勤務制度など使いたくても何となく使いずらいので、一人目はなんとかなったが、二人目は無理という人などについては、大いに改善の余地があるかもしれません。
今回の提言でも「マタニティハラスメント」(企業内における妊産婦に対する不利益な取り扱い)についての対策についての言及はなかったということですが、そのあたりはもっと提言するべきではないでしょうか。

前述の非正規雇用者に対する差別的扱いをやめ、一歩進めて同じ仕事なら同じ賃金などをすれば、非正規雇用者だから結婚できないという人がもしいるとしたらだいぶ解消されるでしょう。
また、妊産婦に対して法定どおり絶対に不利益な取り扱いをしない、男性社員も法定どおり育児休業取得してください、育児を楽しんでくださいぐらいの空気があふれていたら、二人目、三人目を産もうというカップルも増えるのではないでしょうか。
女性が気にすることの一つにキャリアの中断ということがあります。これは男性も同じかもしれません。企業で工夫して、育児のためのキャリアの中断は長い目で見れば損にはならないというような制度を作るということも必要かもしれません。
子どもを産んで育てている人に対しては思い切った税制の優遇や社会保険料の減額などもあってもいいのではないかとか、そんなことも私は考えますが、とりあえずは、現行の法律をすべての企業がしっかりと守れば、もっと子どもを産んで育てやすくなるのではないかと思います。
経団連が提言すべきは、「企業は、非正規雇用者の差別的扱いをやめ、マタニティハラスメントなどは絶対にしないように、とにかく今ある法律を守ってやってみてください」ではないでしょうか。

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