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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「秘書」にもいろいろある?

先月、衆議院厚生労働委員会で、足立議員が退職した秘書から残業代の請求を受けたが、法律など守ってたら仕事なんかできないというような発言をしたことを記事にしました。(参照)
その後、同議員は発言が不適切だったと謝罪して、秘書は労働基準法第41条にある労働時間、休憩、休日の規制から適用が除外される労働者なので、残業代を支払わなかったと釈明したそうです。
そんなニュースを見て、所属する研究会に「秘書に残業代を払わない社長について違法にならないか心配する総務課長」というようなシチュエーションの原稿を書いて提出したら、いろいろな意見が出て、とても興味深かったです。
法律条文では、「秘書」という文言はなく「機密の事務を取り扱う者」となっていて、行政通達により「秘書その他職務が経営者又は監督若しくは管理の地位に在る者の活動と一体不可分であり、厳格な労働時間管理になじまない者である」とされています。

私は、最初この通達により、経営者にいつもくっついて行動を共にしている「秘書」については厳格に労働時間管理することは難しいので、規制から外してもよいのかなと解釈していました(深夜労働と有給休暇は適用除外にならない)
しかし、例会の席でいろいろな話をきくうちに、ただ単に経営者と行動をともにしていてもこの条文にあてはまらない秘書もいるということが理解できました。
この業界にいらっしゃる方々というのは、社会にでたてからいきなり社労士として活動していた方はほとんどいらっしゃらず、多くの方は何かしら企業等での経験を積まれています。
例会に参加していた会員の中にも実際に大手企業で秘書をしていた方などがいらして、経験談などをお聞きしました。
大手企業ですと秘書室などがあり、そこに勤務している一般の秘書は通常の労働者と同様に労働時間の規制を守る、そのあたりは私も想像していました。
前述の41条が適用になるのは秘書課長ぐらいからというお話しもあり、それは納得でした。

しかし、社長と一体的に行動する秘書には適用になるのではないかと思いましたら、そういう「秘書」にも二種類あり、いわゆる鞄持ち程度で何の権限もない秘書と、時には社長の代理を務めるような秘書がいるということなのですね。
実際に前者を体験したことがある方もいらして、その方の話ですと、宴席にお供しても社長が宴会をしている間、別室に通され食事(出される料理は同じらしいです)をしながら社長を待つなどが日常的に行われているということでした。
そうなると、使用従属性が強くいかにも「労働者」ですから、規制から除外するのは、法律の趣旨からいってもおかしいということになります。
条文をよく読んでみると、41条の第2号として「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」となっていて、例会でも話がでたんですが、ここでいう「機密の事務を取り扱う者」は管理・監督者と同等ぐらいの人を言うのではないかということなんですね。
そうか、だからこそ、同じ号の中に「又は」で接続されて書かれているんだと思い至りました。
そういう視点でみると、国会議員の地元秘書などは該当するかもしれません。議員の代理で決済権限などもあるようですから。
足立議員の秘書の態様がどういう状況だったかによるということですが、残業代を請求してくるということは、結構使用従属性が強かったのではないかなと想像されますが、実際のところは不明です。
「人生いろいろ、秘書もいろいろ」というお話しでした。

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