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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ブラックバイトに対抗するには?

「ブラックバイト」については過去記事にしたことがあります。(参照)
学生アルバイトに対して無理やり店の品物を買わせたり、人手が足りないために授業に支障がでても構わず働かせたり、残業代や深夜割増賃金を支払わない、辞めたくても辞めさせないなど、いろいろ法律違反と言えるようなことが横行しているらしく、厚生労働省では、事態を重くみて専用サイトを立ち上げキャンペーンを実施しています。(
参照)
この背景には、学生の無知につけこみ都合よく使う企業があり、学生側も親からの仕送りだけでは経済的に立ち行かず、アルバイトをせざるを得ないという事情があるようです。
なんかおかしいと思っても辞めると生活ができなくなる、次のバイトを探すのも大変ということもあり、ついずるずると働き続けるなどと言う事例もあるようです。

アルバイトにしても正社員にしても人に雇われて働くということは労働契約を結ぶことです。
労働契約は本来雇う方と雇われる方は対等な関係で契約を結ぶのですが、雇う方の会社や事業主(使用者)には資本があり設備があり、誰を雇うか選別する立場にあり、労働力を提供するしかない雇われる方(労働者)は、どうしても弱い立場になりがちです。
そこで、様々な労働法により弱い立場の労働者は保護されています。
労働法という法律が1個あるわけではなく、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、労働組合法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、労働者災害補償保険法などなど、様々な法律の総称で、それらは主に使用者と労働者の権利と義務について規定しています。
その他にも民法で様々な契約のルールが定められています。
ブラックバイトと呼ばれるような企業の場合は、たいていなんらかの法律違反をしていることが多く、法律違反の契約については、いくら契約をしていても無効となりますから、契約書にサインしてしまったなどと恐れる必要はありません。

使用者は労働者に対して賃金、労働時間、休日、休暇、仕事内容、仕事の場所、残業の有無など重要な労働条件については文書で明示する義務がありますから(労働基準法第15条)、そのような文書をまずもらうこと。出さないような使用者はブラックの可能性があります。最初からそういうところには近づかないことです。
また、明示された労働条件と事実が違う場合は、即時に労働契約を解除できることも労働基準法により規定されていますから(同第2項)、違うことを無理やりやらされるような場合は、「事実と違うから辞めます」と言って辞めても全然問題ありません。

また、契約のときに説明を受けて文書も取り交わしていたとしても、その内容が法令に違反しているものならば、それは無効とできますから、やはり辞めてもかまわないのです。
自分が今働いている状況がなんかおかしいと感じたら、まずはしかるべき機関に相談して、法令に違反していないかどうかを確かめるとよいでしょう。
ただ、こう書いてきて思うのは、経済的事情によりブラックとわかっていても辞められない学生たちがいるということです。
このあたりは労働法だけではどうしようもありません。
返還しないでよいタイプの奨学金を増やすとか、親の所得状態に応じて授業料を軽減又は免除するシステムなどを作らないと難しいでしょう。
だから、これは、労働法を知って理論武装するだけではなかなか解決できない問題なのだと思います。
ブラックバイトをやらせる事業主は、ある種の「社会悪」なので、社会全体で対抗するしかないのだろうと思います。ちょっと溜息がでますが、自分のできることをやっていくことしかないのだろうなと思い、私は細々ながらブログで発信を続けていこうと思いました。

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