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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金の不正受給をなくすには?

ちょっと前のニュースですが、86歳の女性が亡くなった両親の年金を50年にわたって約5000万円を不正受給してきたということで、詐欺罪の疑いで逮捕されました。
生きていたとしたら父112歳、母110歳になるそうで、実際には1960年代に二人とも60代で亡くなっていたそうです。
年金事務所が不審に思って警察に告発したと報道されています。
市役所への死亡届は出されていたそうですが、年金受給者の場合、平成23年7月に住基ネットと連動するまで、毎年の現況届(本人にハガキが送られてきて返事をする形式)により生存を確認していました。現在は、住民票がある人が自治体に死亡届を出すだけで、現況届を出す必要はなくなっています。
年金受給者は現在約4000万人もいるので、個別の生存確認をするのは無理だと厚生労働省は語ったと報道されています。
何となく、「不正受給は許さない」という熱意が感じられません。社会保険料を支払っている人全員がだまされているのと同じであり、国民のお財布からでている大事なお金だという思いが多分希薄なのでしょう。

だって、4000万人全部調査しろなんて誰も思いませんよね。とりあえず、100歳超えている人の確認ぐらいなら何とかなりそうだし、訪問しなくても住基ネットとの突合ぐらいはできるのではないでしょうか。
今後、マイナンバー制度が動き出すとそのような点も解消されるのかなとも思いますが、マイナンバー制度については、行政がどのように連動してどのように活用されるシステムとなるのか、何となくはわかりますが、明確には私もわからないので勉強中でもあります。

昨日、経済財政諮問会議では、社会保障関係の支出をおさえる項目として高額所得者の高齢者の年金を減らす、効能が同じならなるべく新薬ではなく後発薬を使うように、新薬を使う場合は差額を本人に負担させるなど、社会保障関係の削減案を出したと報道されていました。
この中で、年金の不正受給だけではなく、社会保障費全体の不正受給、例えば医療機関の不正な診療報酬の請求、介護保険関係の施設の不正な請求などについてのシステム構築などが全然見当たりません。
それらは、多分、面倒くさいし反発も大きいと考えているのでしょうか。挙がっている案は、国民個人に負担を強いる案ばかりです。

高額所得者の高齢者の年金を減らす、具体的には国民年金の税負担分を支給停止するということですが、「高額」というのはどこで線引きするのか、また、これも、みせかけの収入を操作する人もいるかもしれないし、公平性の担保はあるのかがちょっと疑問です。
新薬についての負担を強いるというのも、私には抵抗があります。
どのような治療をするのかは個人の自由だし、どの薬を選択するのも個人の自由であり、今まで保険でできていたことをいきなり自己負担しろというのも、何となく納得いきません。

年金の不正受給から話がそれてしまいましたが、政府はもっといろいろな「不正受給」に敏感になってほしいと私は思います。
いつも思うのは、政府にとっては社会保険料や税金はもともとは国民一人一人が苦労して働いて稼いで払っている大切な他人の預かりもののはずなのに、その意識が全くないんじゃないかと思うことです。
そういう意識を行政担当官全員がしっかりともっていれば、不正受給も見抜く件数が増えるのではないか。
前述の厚生労働省の「調べるのなんか無理」と言う言説だって、大切な預かりものをなくしてしまって取り返しがつかない人の言う言葉ではないねーと思うのです。こんなこと考えるのはあたしだけなのかな、いや、親友の〇〇さんだったらわかってくれるはず。
そろそろ、会いに行って思いきりおしゃべりするかーと思うのでした。

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