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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

タイムカードは万能ではない

昨日も書いた私の入会している自主研究会では、web上にメンバーの専用ページがあり、過去に書かれた原稿も閲覧できるようになっています。


たくさんあるので、なかなか全部は見ることができませんが、興味のある内容などを時々見ています。


その中で、タイムレコーダによる労働時間管理について書かれた原稿がありました。私も若い頃会社勤めをした時には、タイムカードをガチャンと押していましたが、今もそれについてはそれほど変わっていないようですね

質問内容は、出退勤の管理をタイムカードでしているが、残業時間などは別途申告制にしている会社の事業主が、ある会社が、労働基準監督署の指導により、タイムカードの全時間を労働時間として賃金を支払うように命じられたという新聞記事を読んだが、自分の会社の取扱いは違法なのでしょうか?というものです。


答えを要約しますと、労働時間の適切な管理という点では、タイムカードにメリットデメリット両方あります。分単位まできちんと記録できるので便利ですが、反面、社員自ら打刻するため仕事が終わってもすぐ打刻しなかったり、誰かに打刻を頼んだりと、必ずしも労働時間の実態と合わない場合が出てくることが考えられます。


労働時間を把握するのは事業主の責任ですから、できるだけ労働時間の実態と打刻時間が合致するようなルールを定めるということが必要になります。そして、ルールを周知徹底することと、始業、終業に合わせてすぐ打刻できるような環境を整えることも必要でしょう。


ということで、タイムカードの利便性があだとならないように業務の特性などを考慮して労働時間の把握をしましょう。ちなみに適性に労働時間を把握しているのなら、質問の事業主のやり方は違法とはならないというのが回答です。


新聞記事の会社はタイムカードの打刻時間を労働時間とするというルールがあったのに、30分未満を切り捨てていて問題になったということです。労働者について不利にならないような取扱いが必要だということですね。


労働時間については、就業規則の絶対的記載事項ですから、タイムカードについての取扱いなども明記しておくとよいのでしょう。ずさんな管理をしていると、賃金の支払面で会社は意外と損をするかもしれないので、気をつけたいことですね。

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| | 2012年04月14日(Sat)16:00 [EDIT]