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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

中小企業に負担の大きいストレスチェック制度

ストレスチェック制度を定めた労働安全衛生法の改正施行が今年の12月1日に迫ってきました。
常時雇用する労働者が50人以上(会社全体ではなく場所ごとの人数)の事業所の事業主に義務づけられたもので、厚生労働省令、指針などが出そろい、私も関与先への説明資料など作っています。
法律が改正になったときから、大企業はまあいいとして、中小企業には負担が大きい制度だなーと感じておりました。
50人以上の事業所は産業医の選任が義務づけられているので、相談できる産業医がいるということで50人の線引きがされたと思いますが、私の関与先の一部事業所でで50人を超えることになり産業医を探すというときにも結構大変でした。守秘義務がありますから、これ以上書くのは控えますが、ストレスチェック制度の導入も費用もかかる、手間もかかる、しかも、社員の個人的な結果は同意がない限り会社は得られない。
では、何のためにするんですかというのは「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」という長い名前の指針に出ています。

近年の精神的不調を抱える労働者の増加が背景にあるわけですが、労働者の自らのストレスの状況についての気づきを促し、ストレスを軽減させる、また、検査結果を集団として集計、分析することにより、ストレス要因を評価して、職場環境の改善につなげる、ストレスの高い者を早期に発見して医師による面接指導につなげるとあります。
これらについては、通常の健康診断と違い労働者側に受検の義務はありませんが、会社側は受検を勧奨するようにとのことも書かれています。
また、労働者側に義務がない以上、受けないからと言って懲戒処分などはできませんし、結果がどうであれ、不利益な取り扱いをすることも許されません。

私が知りたいのは具体的に何をどうするの?というところなのですが、厚生労働省のサイトで出している「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)を使うことが望ましいと指針にあります。
実施するにあたり、医師等の「実施する者」と「実施の事務をする者」(会社内で人事権のない者があたる)と分けられていて、前者は内容について確認してその人のストレス状況を把握して、面接指導など次の段階につなげるか判断する、後者は、調査票の回収、内容確認、データ集計、点数確認等の事務ができるとあります。
ということは、実施事務については、衛生管理者や総務担当者があたることになると思いますが、前述の簡易調査票を社員に配布して書いてもらい、集計までは行い、それを産業医等に送って判断してもらうということでよいのかなと思いました。
関与先にイメージを説明しなくてはいけないので、それでよいか労働局に電話して確認しようとしましたら、二度電話して二度とも担当者が電話中ということで、今問い合わせが多いということでした。
先方から電話してくださることになり、その後お電話いただき、私のイメージでよいか確認したところ、それでいいですとのお返事をいただきました。
すごく、丁重で感じよくお話ししてくださいました。新しい制度の導入ということは行政側もいろいろ気を使うのでしょう。

どちらにしても、手間ひまがかかり、お金もかかり、事業主さんも大変だなーと思います。
この法改正はなんか違うような気がするのです。労働者の精神の不調というのはどこからくるんでしょう。
過重労働や職場のハラスメントなどではないのかな?それらに配慮することの方がよほどいいのではないかなと思うのですが、まずは本人に気づきを促すということのようです。決まった以上は関与先にも法定どおりやっていただくしかない。
なお、法律では1年以内ごとに一回行うことになっているので、法律施行後1年以内、平成28年11月末日までに初回を行えばよいということで、まだ多少の余裕はあります。
私もこれから社内規程案などの作成にとりかかるつもりです。

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