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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マイナンバー法を勉強する

今年の10月から国民一人ひとりの「マイナンバー」の通知が始まるということで、来年から利用が始まります。
今まで、個人情報保護法の対象となっていた企業(6か月間の間に5000人を超える個人情報を扱う企業)だと、かなり厳格に規程を定めているはずですので、すでにある社内規程の手直しで済むと思いますが、そうでない企業についてもマイナンバー法(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律)は適用となるため、社内規程の整備をしなければなりません。
私も関与先の規程を作ろうと思っていて、全国社会保険労務士会連合会が規程のひな形を出すと言っていたので、待っていましたが、一向に出す気配もなく、やること遅いなーと思いつつ、自分のビジネスですからさるところから規程集のひな形を入手しました。
その解説などで理解を深めることはできますが、まずは根拠となる法律にあたるのが筋だと思い、先週から今週にかけて内閣府で出している逐条解説(
参照)を読みました。
ネットで見ると150頁以上です。半分にして印刷しても70枚以上かーとうんざりしますが、熟読するにはやはり紙データの方が便利です。
というわけで、印刷をして必要なところには書き込みなどをして久しぶりに法律条文を熟読しました。

この法律は「マイナンバー法」、「番号法」などと称されていますが、前述の内閣府だけではなく、経済産業省、厚生労働省、国税庁など、マイナンバーを利用することになる役所、また、企業を指導する立場にある役所、法律の元締めのような役所と、いろいろな役所のHPで、様々なリーフレットや説明書やガイドラインなどを見ることができます。
それぞれページ数も多く、こういう縦割り行政が無駄の温床であり、マイナンバーによりそれを解消して効率をあげるという理屈がついていますが、簡単には直りそうにないねーと思います。
どっかの役所で一元的にガイドライン、リーフレット、解説書などだすわけにいかんのかねーと思いながら、あちこちのHPを確認しますが、結構面倒な作業です。
おまけに、マイナンバーを住基ネットの番号を操作して生成するために新しい「地方公共団体情報システム機構」なる組織ができたんですね。
「〇〇機構」というと、すぐ「日本年金機構」を思い出します。
年金機構というと情報漏れを思い出し、大事なマイナンバーを生成する組織としてこの「機構」は大丈夫なのかなーと、つい思ってしまいます。

当地は雨が降ることは少ないのですが、曇りの日が多く梅雨空が続いていて、私にもちょっと嫌なことがあり気分はすっきりしませんが、こういうときこそ、何かに夢中になって雑念を振り払うのが一番だと思い、法律条文と格闘しています。もちろん、嫌なことばかりではなく、いいこともあったんですよ。私事の嫌なこともいいこともブログでは書きませんが、嫌なことといいことの繰り返し、それが生きているってことなんだろうなと思います。
体調をくずしやすい梅雨時、皆様もお元気でお過ごしください。

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