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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

税法上の被扶養配偶者と年金の被扶養配偶者

巷で話題のマイナンバーですが、この目的の一つに、社会保険と税金の行政事務を連動させて、公正な運用を行うというものがあります。
条文では、「他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする」と表現されています。(行政手続きにおける個人を識別するための番号の利用等に関する法律第1条)
これにより、例えば、兄弟で同一の親を被扶養家族として届出るというような「二重どり」の不正を防ぐことができるというような説明を、私が以前参加した社労士会の研修で教えていただきました。
しかし、マイナンバーがない現在でも、場合によっては税金関連事務と社会保険関連事務を結びつけているんだなということがわかる事例が、全国社会保険労務士会連合会から毎月送られてくる会報に紹介されていて、興味深く読みました。
それは、国民年金の第3号被保険者の認定基準についてです。第3号被保険者というのは会社員や公務員の被扶養配偶者となっている20歳以上60歳未満の人で、国民年金の保険料について本人は負担しなくてすみます。(配偶者が所属する保険者から拠出金として納付する)

認定基準があり、同一世帯の場合は、
①年間収入が130万円未満(障害者180万円未満)で第2号被保険者(第3号被保険者の配偶者)の2分の1未満
②①に該当しなくても、年収130万円未満で第2号被保険者より収入が少なく、世帯の生計の状況が総合的にみて第2号被保険者が生計維持の中心的役割を果たしている場合
です。
同一世帯でない場合は、130万円未満で第2号被保険者から受けている援助額よりも少ない場合です。
事例としてあったのは同一世帯の例ですので、①と②の要件を確認するわけですが、該当第2号被保険者をAさん、配偶者をBさんとします。
Bさんの年収は130万円未満ですが、Aさんの収入をやや下回っているため②の要件に該当する可能性もあります。
そこで、この世帯の生計維持にAさんとBさんのどちらが主たる役割を果たしているかが問題となります。

これは、認定されなかったBさんが不服申し立てをした例ですが、申し立ては認められませんでした。
BさんがAさんを扶養家族として税法上の申告をしていたからです。BさんがAさんを税法上の扶養家族としているのであれば、生計維持の主たる人はBさんだから、Bさんは被扶養配偶者とはいえないということですね。
このような事例でも、事務的に年収などをみて認定していたりすると認定される例があるのだろうか。そうすると、マイナンバー制度の実施により簡単に判断することができるのだろうか。
そんなことを考えました。

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