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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「特例退職被保険者」?日々知識を仕入れる

朝、関与先からの相談メールで内容は書けませんが、「特例退職被保険者」と言う言葉があり、国民健康保健の退職者医療制度については、おぼろげに覚えていましたが、特別の制度があったようななかったような、検索するとたくさん出てきてネットのいいところはすぐに情報が引っ張れるところですね。
通常、会社を退職すると再就職または短時間で働くなど社会保険(健康保健と厚生年金保険)の加入要件を満たさないと、住所地の国民健康保健の被保険者となります(収入要件で家族の加入する制度の被扶養者となる場合もあり)。
特例退職被保険者はまさに特例で、厚生労働大臣の認可を受けた特定の健康保健組合に20年以上加入(40歳以後10年でもよい)加入していて、老齢厚生年金の受給資格がある人については、退職後もその健康保険組合の「特例退職被保険者」として在職中とほぼ同程度の給付を受けられるというものです。
現在、健康保険組合は1400余りですが、この制度を実施する「特定健康保健組合」は61しかありません。
名だたる大企業から有名私立大学、中には名前をあまり聞いたことのない企業の健康保健組合もあります。

もともと退職者医療制度というのは国民健康保健の制度としてあったものです(平成20年廃止)。退職した会社員等が病気になりがちな高齢になってから、自治体の国民健康保健に加入することから、自治体の負担が増えるため、一定の要件にかなう退職者については「退職被保険者」として退職前に在職していた健康保健組合から拠出金を出してもらって少しでも国保の財政負担をなくすということでできていた制度です。
その制度の場合、国民健康保健の中の被保険者制度なのですが、特例退職被保険者は在職中の健康保険組合にそのまま属して、そこにその組合の全被保険者の2分の1以内で規約で定めた額の標準報酬月額(保険料算定の基礎となる給料の平均額というようなイメージ)に基づき保険料を支払います(企業負担はなし)。
そのようにして定めた標準報酬月額の平均額は262,000円で、加入している被保険者の平均より3割安くなっていますが、医療費負担は3倍弱となっているそうです。(平成26年厚生労働省保険局調査)

今までは、退職者医療制度の拠出金を特例退職被保険者の分について支払わなくてもよいというメリットが企業側にあったわけですが、それも新しい加入者は平成20年以後ないので、だんだん負担が大きくなる可能性もあります。
しかし、長年勤めてくれた社員に対する福利厚生という考え方なんでしょうか。長く勤めれば退職後も現役時代と同じ保険給付(健康診断など各種の付加給付を含む)を受けられとわかっていると、定年まで勤めようという人が増える可能性もあります。
高度経済成長期、終身雇用などの古き良き時代の匂いもしますが、あれこれ検索していたら午前中つぶれてしまいました。やれやれ。
それでも、これは社労士の範囲の話ですから、日々知識を仕入れていかないといけないねーと思うのでした。

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