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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

相続対策のエンディングノートを読む

最近、所属する研究会を通じてご縁のある出版社の編集担当社の方に、「先生、今度うちでこういうエンディングノート作ったんですよ。お送りしますから読んでいただいて感想などお聞かせください。」とお電話があり、5冊お送りいただいたのが先月初め。
その後研究会の例会で4人の会員に「感想教えてね」ということを条件に渡しました。
感想をメールで寄せてくれた会員はただ一人。他の人は忘れてるか、さしたる感想もないかということでしょう。
私もあれこれ日々の業務にまぎれて読む暇がなかったのですが、一応、感想を申し上げなくちゃいけないと思い、本日、朝からじっくりと目を通してみました。

その出版社は税務関連の出版物を多くだしているので、このエンディングノートも相続税についてとてもわかりやすく詳しく書かれていて参考になりました。
昔、民法を勉強したときに相続についても少しはかじりましたが、ほとんど忘れていたので相続人が誰になるかとか、法的に相続の資格のない人に財産を遺したい場合は遺言を必ずしないといけないなどと、我が家には大した財産もありませんので、関係ないなと思いつつ、それなりの財産がある人にはとても参考になるだろうなと思いました。
遺言書が必要な場合とは、まず、事実婚の場合です。
事実婚の配偶者には相続権がありませんから、遺言がないと財産を遺すことはできません。
世話になった「息子の嫁」なども同様です。法的な相続権がないので遺言により財産を遺さないといけません。孫も原則子に相続権がありますから遺言が必要です。(子が亡くなっている場合を除く)
その他にも離婚した配偶者との間の子とか認知した婚外子がいる場合、その子たちに法定の相続権はありますが、他の相続人とトラブルになる可能性がありますから、遺言書を遺していた方が安心というわけです。
他にも、事業を継ぐ子に事業継続に支障がないようにきちんとその子に多目に財産を渡したいとか、世話になった親族以外の人に渡したいとか、財産がたくさんあるとそれはそれで大変なんだなーと、つくづく眺めてしまいました。

相続税についてもいろいろ書かれていて、相続税支払いのために差し迫って不動産を安く売却しないですむように、「不動産の建て替え融資」を行う不動産業者が増えていて、とりあえず、相続税分の融資を受け、それからゆっくりあわて損をしないように売却するというサービスなども増えているそうです。
そういう知識は日ごろから知っておくことが大事ですから、こういうノートがあるのはいいことだと思いました。
ただ、今後は、エンディングノートも紙ベースではなく電子データで遺す時代になるのではないかなと思います。大した財産もない私なんかは、必要なことを書いて息子と娘にメールで送っとけばそれでいいような気もしますし、遺言書もクラウド形式で保存するという時代もくるかもしれないなとも思いました。
今のご時勢、どこでどうなるかわかりませんので、私も自分が仕事で使っているPCのパスワードだけは息子に教えてあります。
以前、友人の親族で40代の独身の方が急逝なさったときに、PCが開けなくて何もわからず大変だったという話を聞いて、そういうこともあるだろうなと思ったからです。
もし、今、急に自分が死んだとき、家族は何が一番困るだろうか、そんなことを考えてしまった猛暑の日、皆様、熱中症だけは気をつけましょう。

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